| Project/Area Number |
22H00043
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10754682)
行岡 睦彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20734693)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
和久井 理子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50326245)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60589315)
生貝 直人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70468528)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
井畑 陽平 長崎大学, 経済学部, 教授 (80467406)
水谷 瑛嗣郎 関西大学, 社会学部, 准教授 (80783688)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
柴田 潤子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90294743)
根岸 哲 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (90030618)
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (50179363)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2023: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | デジタルプラットフォーム / 競争法 / 憲法 / 情報法 / 経済学 / デジタル・プラットフォーム / 消費者行政法 / 商法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、GAFAに代表されるデジタル・プラットフォームの影響力拡大と共に懸念される経済的、社会的、政治的な多元的リスクに対応するため、競争法や各種事業法における次世代規制をいかにデザインすべきかを探求するものである。
具体的には、①デジタル・プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクを事実的・規範的観点から明らかにし②現在、各国で提案・実践される次世代型規制方式を伝統的・再定義・立法論のアプローチに分類し、特有の役割・相互関係・メリットとデメリットを多角的な法学・経済学からの検討を踏まて抽出し③わが国の法制度・運用・社会経済状況に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的と概要は、次の通りである。デジタル・プラットフォーム（DPF）の影響力拡大により懸念される多元的リスクを明確化した上で、現在、各国で提案・実践されている次世代型規制アプローチを伝統的・再定義・立法論の３つのアプローチに分類した上で法学および経済学から分野横断的に検討し、わが国の法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの提案を目的とする。デジタル・プラットフォーム規制の議論の中心である競争法の研究者に加えて、憲法・情報法や消費者行政法、商法などの他の法分野の研究者、さらには経済学の研究者の参加による多角的で分野横断的な視点でから研究がなされる点に学術的意義があり、わが国の法制度やその運用、社会経済状況に適合した適切な規制のあり方を提示することが研究成果として期待される。
初年度である令和4年度（2022年度）の研究業績の概要は、次の通りである。「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録をwebサイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023年2月24日（金）に、東京大学伊藤謝恩フォールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOMによるリアルタイム配信を含むハイブリッドで開催した。その後、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録をwebサイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023年2月24日（金）に、東京大学伊藤謝恩フォールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOMによるリアルタイム配信を含むハイブリッドで開催した。その後、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。
政府も問題関心を持つようなインパクトを与えるシンポジウムや連続研究会を開催し、その記録をweb上や大学紀要において残すことが出来ているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査報告書が公表されていることを踏まえて、公取委報告書の公表後にニュースメディアとデジタル・プラットフォーム（DPF）との取引実態に変化は見られるのかどうかも含めて、実際の取引実態に注意を払いながら、生成AIの急速な発展という技術環境の変化も考慮に入れつつ、わが国の法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの検討を行う。
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