| Project/Area Number |
22H00043
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10754682)
行岡 睦彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20734693)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
和久井 理子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50326245)
川濱 昇 追手門学院大学, 法学部, 教授 (60204749)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60589315)
生貝 直人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70468528)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
井畑 陽平 立命館大学, 法学部, 教授 (80467406)
水谷 瑛嗣郎 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 准教授 (80783688)
柴田 潤子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90294743)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
根岸 哲 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (90030618)
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (50179363)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2023: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | デジタル・プラットフォーム / 競争法 / 憲法 / 情報法 / 経済学 / デジタルプラットフォーム / 消費者行政法 / 商法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、GAFAに代表されるデジタル・プラットフォームの影響力拡大と共に懸念される経済的、社会的、政治的な多元的リスクに対応するため、競争法や各種事業法における次世代規制をいかにデザインすべきかを探求するものである。
具体的には、①デジタル・プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクを事実的・規範的観点から明らかにし②現在、各国で提案・実践される次世代型規制方式を伝統的・再定義・立法論のアプローチに分類し、特有の役割・相互関係・メリットとデメリットを多角的な法学・経済学からの検討を踏まて抽出し③わが国の法制度・運用・社会経済状況に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目である令和6年度（2024年度）の研究実績の概要は、次のとおりである。
競争が十分に適切に機能しない場合には、消費者の利益が損なわれることから、消費者の利益の確保のための方策としての消費者保護規制のあり方について、競争法・経済法の視点から米国・豪州・日本の制度比較についての講演を基本として、経済学、消費者法・民法、実務家、行政法、行政機関のそれぞれの立場から多角的にコメントいただくことを内容とする、「消費者保護をめぐる円卓会議‐消費者保護と市場・競争・経済を考える研究会」を、2024年8月8日、東京で、対面で実施した。経済法、消費者法・民法、行政法、経済学の研究者が多数参加したほか、消費者の利益に関係する行政機関からも参加があり、相互に人的関係を構築し、学問的な交流が積極的に行われる貴重で大変意義深い機会となった。
初年度から継続している「メディアとプラットフォーム」というテーマでの一連の研究について、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態報告書が公表されていることを踏まえて、公取委報告書の公表後にニュースメディアとデジタル・プラットフォーム（DPF）との取引実態に変化は見られるのかどうかも含めて、実際の取引実態に注意を払いながら、生成AIの急速な発展という技術環境の変化も考慮に入れつつ、わが国の経済社会、法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの検討を行うため、2024年10月4日に、神戸大学において、関係者が自由闊達な意見交換ができるように、ワークショップを非公開で実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
それぞれの研究メンバーによる多数の研究業績が公表されているほか、経済法、消費者法・民法、行政法、経済学の研究者ほか、消費者の利益に関係する行政機関との連携につながるような貴重な人的交流の場となる「消費者保護をめぐる円卓会議‐消費者保護と市場・競争・経済を考える研究会」を対面で開催でき、その内容をweb上で公表し、大学紀要に掲載する準備を進めているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
5年の研究期間のうち半分が過ぎて、最終的な成果報告を見据えて、研究をさらに深めていく段階に来ている。変化が激しい政治・経済状況のほか、デジタル技術の最新動向も踏まえつつ、諸外国での取組み状況も比較しながら、わが国の経済社会、法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの検討を行っていく。
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