| Project/Area Number |
22H00045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馮 茜 名城大学, 法学部, 助教 (00802852)
アラスモレノ ナンシーエウニセ 上智大学, 外国語学部, 助教 (00876758)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
山口 敦子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10599096)
野村 美明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (30180326)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
ELBALTI BELIGH 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30796272)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
黄 ジンテイ 帝塚山大学, 法学部, 教授 (50372636)
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
小池 未来 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60802270)
越智 幹仁 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60867141)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
金 春 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80362557)
嶋 拓哉 専修大学, 法務研究科, 教授 (80377613)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
小野木 尚 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90752527)
後 友香 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20908272)
齋藤 彰 神戸大学, 法学研究科, 特命教授 (80205632)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 仲裁 / ADR / 原則 / 国際商事仲裁 / 調停 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成することを主内容とする。
令和6年度（2024年度）は、本来であれば「統一法研究」に着手することを予定していたが、これまでに実施した比較法研究の結果として判明した「比較法」の不足部分についての研究を継続した。今年度は、とくに中国およびアラブ首長国連邦の仲裁法制に焦点を当てて研究を進めた。研究方法は、従来と同様である。すなわち、これら各国の仲裁法制と仲裁実務について、担当者が研究会において行った報告に基づき質疑応答・討論を行い、メンター・実務家等から示唆を得るという方法である。具体的には、＜第18回＞2024年9月11日「中国の仲裁法改正の動向」、＜第19回＞「UAEの仲裁法」のテーマで研究会を開催した。
なお、研究成果の公表（社会への還元）として、比較仲裁法研究会という名称の下で、実務家・研究者向けの雑誌（JCAジャーナル）にて毎月原稿を掲載している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、当初の計画では「統一法研究」に進む予定であった。しかし、比較法研究を実施した結果、なお解明すべき比較法研究の課題が多いことが判明したため、「比較法研究」を継続した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も「比較法研究」として、主要国の仲裁法制と仲裁実務に関する研究を進める予定である。仲裁法制の比較法研究だけでも膨大な内容であり、各国法の比較検討・分析に基づき、「国際商事ADRに関するグローバル原則」のための基礎資料の策定に向けた研究を行う予定である。また、研究成果については、引き続き、実務家・研究者向けの雑誌（JCAジャーナル）にて公表を進める予定である。
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