| Project/Area Number |
22H00046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
Jou Willy 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (20625850)
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
Zhai Yida 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (51013817)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,600,000 (Direct Cost: ¥32,000,000、Indirect Cost: ¥9,600,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2023: ¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
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| Keywords | 平等 / 政策 / ネットワーク / 価値 / イデオロギー |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、①市民とエリートの平等価値はどのように形成されるのか、②平等観は政策形成にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的とする。そのために、再分配、労働、地域振興、ジェンダーといった平等に関わる政策を念頭に、(1)市民の平等観調査、(2)エリート（国会議員・地方議員）の平等観調査、(3)平等に関わる政策ネットワーク調査を実施してその結果を分析するとともに、(4)首相の演説や会議録、新聞記事などの平等言説をテキスト分析し、以上を総合して、現代日本の政策形成における「平等」という価値の位置づけを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、有権者と政治エリートの双方における平等観を把握することを目的に、質問紙調査を実施してきた。エリートの一部である全国の市区町村議員に対する調査は2023年度に実施し、現在はそのデータをもとに各メンバーが分析を進めている。
一方、有権者調査（「現代日本の平等についての市民アンケート」）については、2025年1月から2月にかけて、全国18歳以上の有権者を対象に層化二段無作為抽出法により3,000名を抽出し、郵送法による調査を実施した。その結果、回収数は975件、回収率は32.5％となった。本調査の結果からは、物価対策として「賃上げ環境の整備」を支持する意見が58.8%、少子化対策として「若者の所得向上や雇用環境の改善」を求める回答が58.7%を占めるなど、有権者が現在の政策課題を構造的な問題として捉えている傾向がうかがえた。今後は、こうした政策選好と有権者の平等観（平等認知および平等価値）との関連を探究するなど、さらなる分析を進めていく。
さらに、実際の政策過程における平等の作用を明らかにするため、少子化対策と沖縄の米軍基地問題を対象に検討を進めている。現在は、少子化に関する各政治アクターの言説を収集・整理しており、あわせてサーベイ調査の結果を踏まえながら、再分配の公正性をめぐる政策形成と民意の反映のあり方を分析する予定である。沖縄の米軍基地問題については、すでに実施した県民調査の結果をもとに、市民の価値観と政策決定の過程およびその帰結との関係を明らかにする。
このほか、平等という概念が政策形成にいかなる影響を及ぼしているのかを検討する一環として、国会審議において「平等」という言葉がどのように用いられてきたのかに関する分析も進めている。現在、そのための国会会議録等の資料収集は完了しており、今後は具体的なテキスト分析に着手する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度に全国の有権者から層化多段抽出によって3,000サンプルに対して有権者調査を実施し、30％強の回収（N=975）を得られた。それにより、2023年度に実施した市区町村議員データと比較分析することが可能になったから。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに行ってきた有権者に対する調査と、エリートとしての市区町村議員に対する調査の分析を中心に研究成果の公表を行う。次年度中に、世界政治学会（25年7月）において、これらの調査結果を含めたパネルを実施する。また、日本政治学会（10月）、日本社会学会（11月）での報告も予定している。さらに、国際誌への研究論文の投稿を行うほか、最終年度に向けて成果をとりまとめた論文集を著書として刊行する計画である。
加えて、政策過程の事例研究についても並行して進めていく。少子化対策や沖縄米軍基地問題といった具体的な政策課題に関してこれまで収集したデータをもとに分析をすすめるとともに、サーベイ調査の結果も照合しながら、平等をめぐる政策形成過程とそこにおける民意の代表についての検討を進めていく。
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