International Collaborative Study on Dissatisfaction in IR

• Project/Area Number: 22H00050
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 6:Political science and related fields
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (00708050) ; 稲増 一憲 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (10582041) ; 大坪 庸介 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (80322775) ; 日道 俊之 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (80800995) ; 小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥41,080,000 (Direct Cost: ¥31,600,000、Indirect Cost: ¥9,480,000); Fiscal Year 2024: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000); Fiscal Year 2023: ¥13,520,000 (Direct Cost: ¥10,400,000、Indirect Cost: ¥3,120,000); Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: 国際関係 / 不満 / サーベイ実験 / 心拍実験 / 心理学 / 実験 / 世論 / 国際政治学 / 社会心理学 / パワー移行論

Outline of Research at the Start

国際関係において、各国がどういった国際状況に不満を抱き、いかなる条件であれば満足できるのかを実証的に把握することが国際戦争の回避のために欠かせない。しかし、現時点で国際政治に関する不満を実証的にはかる試みは、J・レンションらのアメリカでの一連の研究がある程度で、特に東アジア地域での実証研究は限られている。本プロジェクトはサーベイ実験調査を同時にアジアの複数国で比較可能な形で実施し、いかなる不満がどういった条件で蓄積されるのかを示し、さらに不満を解消する政策対応とは何かを実証的に理解する。

Outline of Annual Research Achievements

国際関係において不満は秩序安定をめぐる重要因子とされてきた。パワー移行論がその代表例であるが、不満の存在そのものは所与とされてきた。どうしたら不満そのものの分布を説明できるのかを国際政治学と社会心理学の協働で取り組むのが本研究プロジェクトである。各国がどういった国際状況に不満を抱き、いかなる条件であれば満足できるのかを実証的に把握することが国際戦争の回避のために欠かせず、しかも現時点で国際政治に関する不満を実証的にはかる試みは、J・レンションらのアメリカでの一連の研究がある程度であり、特に東アジア地域での実証研究は限られており研究が極めて重要になっている。サーベイ実験調査を同時にアジアの複数国で比較可能な形で実施し、いかなる不満がどういった条件で蓄積されるのかを示し、さらに不満を解消する政策対応とは何かを実証的に理解することを目標にしている。
上記目標のため、2022年度は2023年度および2024年度に実施する国際比較実験の下準備のため、複数回の打ち合わせのほか、高知工科大学での実験室実験にかかわる機材関係の打ち合わせなどを進めた。また、一部では日本国内のサンプルを対象にしたプレ実験を実施し、どういった質問項目を尋ねるべきかについての基礎的な知見を得た。その際、個人としての脅威や不満の認知の値と、その個人が取り巻く社会全体の脅威や不満の認知を推測する値を比較する有効性を確かめられた。よって国際比較においても同様の質問項目の導入が欠かせないと考えている。また、2023年度より、国際比較実験をするにあたって、韓国やベトナム、台湾といった地域での実験実施に欠かせない研究協力者の確保を進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

基礎実験としてのプレテストを実施できたほか、複数回の打ち合わせの結果、2023年度から円滑に実験が実施できる状況にある。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は国際関係に関する不満をめぐる実験を複数回、国際比較の形で実施する。また、社会心理学と国際政治学のコラボレーションの比較優位性を活かして、オリジナルな実験室実験を行う。