| Project/Area Number |
22H00052
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
池田 謙一 同志社大学, 社会学部, 教授 (30151286)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 雪 関西大学, 社会学部, 教授 (00267379)
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
柴内 康文 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (60319457)
小林 哲郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60455194)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
Jou Willy 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
竹本 圭佑 藍野大学, 医療保健学部, 助教 (60824901)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥43,290,000 (Direct Cost: ¥33,300,000、Indirect Cost: ¥9,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2022: ¥23,790,000 (Direct Cost: ¥18,300,000、Indirect Cost: ¥5,490,000)
|
|---|
| Keywords | アジアの民主化 / 政治文化 / インターネット / 政治行動 / 国際比較 / アジアンバロメータ調査 / パネル調査 / 新型コロナ災禍 / 政治参加 / 民主主義 / 社会関係資本 / 新型コロナのインパクト / インターネット選挙 / ソーシャルメディア / ソーシャルネットワーク / 参議院議員選挙 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
新型コロナパンデミックに伴う情報環境の広範なオンライン化が変容させたインターネット媒介の政治参加・寛容性の問題を、アジアのハイブリッドな政治文化特性、制度特性との関連で解明する。本課題は2001年から継続するアジアンバロメータ国際比較調査(ABS。20ヶ国参加) 第６波の日本調査を含み、国際プロジェクトへの日本の貢献を継続・拡大させつつ、これと「インターネット選挙」調査を面接パネル調査とした上で、サーベイ実験を連動させ、制度・文化・ネットワークがもたらす情報発信と共有、政治参加と寛容性の変容の問題に、アフターコロナ期の国際比較研究として挑む。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ災禍による情報環境の激変が及ぼす社会への関与や政治参加・寛容性の問題、統治者の対処に対する認識と支持の共有問題に対し、本年度は２年度に渡る全国パネル調査の２年目を実施した。本年度の課題は、この20年間公共財として蓄積してきたアジアンバロメータ国際比較調査(ABS。20ヶ国参加) 第６波の日本調査を実施し、国際プロジェクトへの日本の貢献を継続・拡大させつつ、これに令和４年度実施の「インターネット選挙とソーシャルネットワーク」調査を組み込んだ２調査を同一対象者への全国面接パネル調査とした上で、コロナ危機後の政治的社会的変化・情報環境激変下における市民の対応と心理に関わるデータを統合的に解析するデータセットを完成させることであった。
本年度のABS6日本調査の調査対象者は、令和４年度の全国調査で2023年調査への協力意向を示し面接調査が可能な対象895対象をベースとし、さらに全国で追加サンプリングを行い対象者を付加して、全国2212名を対象とし、調査を実施した。回収数はちょうど1000となった(回収率45%：パネル部分の回収率67％、追加サンプルの回収率31％)。データセットは性・年齢・居住地域によってウェイト付け可能となるように作成した。
結果として、ABS第６波がコロナ災禍によるインパクトを東・東南・南アジア全域で全国調査として測定することに連動し、アジアの政治文化、コロナ災禍経験が及ぼす政治参加、寛容性、コミュニケーション行動の変容をマルチレベルで検討することが可能となった。国際比較研究の側面からは、ABSデータは2024年3月時点で日本を含め10カ国ほどが調査実施済みとなっている。これらデータと日本データを比較可能な形で結合し、さらにABS1－5波データとの20年分の統合データの作成、分析を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国パネルデータとしての分析と、アジアンバロメータ調査第６波日本調査としての比較データの分析を並行して実施している。
後者では、アジア的価値観と民主主義の関連性を、日本を広いアジアの文脈の中で分析し、日本人の民主主義の選好や評価に対する「アジア的」な側面を析出している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上記進捗の上で、論文執筆を進めていく。また、アジアンバロメータ調査の中の日本データとして国際比較データの英語化をABS本部と協同して進める。
|
