| Project/Area Number |
22H00053
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
溝口 修平 法政大学, 法学部, 教授 (20648894)
松嵜 英也 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20780133)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60405488)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70727130)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 教授 (80725341)
富樫 耕介 同志社大学, 政策学部, 准教授 (80803444)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
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| Keywords | 代議制民主主義 / 直接民主主義 / 権威主義 / 東地中海地域 |
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| Outline of Research at the Start |
代議的民主主義体制（Representative Democratic Regime、以下RDR）は、現在の国際社会では殆どの国民国家が自称している体制であるが、その危機も叫ばれている。RDRに危機をもたらしている現象としては、直接民主主義的動きの頻発と権威主義的統治手法を用いる政府の増加である。本研究では東地中海地域の新興民主主義国家における脆弱なRDRを題材に、RDRと直接民主主義、権威主義の関係を取り上げるものである。実態はともかく、RDRは今後も国際社会における「共通了解」とされるであろう。本研究の成果の影響は、地域研究のみならず、国際政治学・比較政治学、更に民主主義理論全体にも及ぶものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
＊本科研全体の活動としては、まず研究代表者と研究分担者（以下、研究関係者）間の研究計画の打ち合わせや調整、報告の機会を、4月17日にオンラインで設けた。また、6月24日に京都で開催された地域紛争研究センター2023年度第2回例会において、研究関係者も参加して意見交換を行った。11月30日には、地域紛争研究センター、セルビアの国際政治経済研究所と共催で開催されたワークショップで、研究報告、意見交換をベオグラードにおいて行った。
＊研究関係者各自による研究によって得られた知見の一部は、以下の通りである。まずロシアでは、更に権威主義的傾向が強まり、その際に憲法改正が利用された。コーカサス諸国においても、アゼルバイジャンでは非民主的選挙が目立つ一方で、ロシアに対する脅威認識の高まりと一定の配慮の必要性というジレンマに陥っているアルメニア、ジョージアの事例もあった。ウクライナ外交では、非同盟の地位と欧州統合の間での揺れが見られている。バルカン諸国のうち、セルビアでもEU加盟プロセスとロシアへのエネルギー資源依存というジレンマが見られた。トルコのエルドアン政権については、大統領選挙や議会選挙において、保守的な価値観とリーダーシップの強調により社会分断が進んでいることが理解された。中東諸国ではレバノンについて、議会選挙における不正が民主的正当性に悪影響を与えることが明らかになった。また、欧州各国における民主主義の実態解明にも取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の感染による社会経済危機が治まった一方で、ロシア＝ウクライナ戦争は収まる気配がない。そのために、ロシア、ウクライナへの現地調査は実施不可能であるが、代替手段による研究調査が着々と進められている
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| Strategy for Future Research Activity |
ロシア＝ウクライナ戦争の今後について予断を許さないが、研究調査については、2023年度と同様の対処方針で臨む。
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