| Project/Area Number |
22H00063
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
木村 福成 慶應義塾大学, 大学共通, 教授 (90265918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (20456304)
齋藤 久光 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (30540984)
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
笹原 彰 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (30895751)
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥10,010,000 (Direct Cost: ¥7,700,000、Indirect Cost: ¥2,310,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
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| Keywords | 国際的生産ネットワーク / 東アジア / コロナウイルス感染症拡大 / 国際分業 / 新型コロナ / 米中貿易戦争 / デジタル技術 |
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| Outline of Research at the Start |
1990年代以降、日本と東アジアは国際的生産ネットワーク（IPNs）と呼ばれる精緻な国際分業を積極的に展開し、Factory Asiaとして世界をリードしてきた。このIPNsの将来について悲観論が台頭してきている。本研究は「東アジアのIPNsは変貌する世界の中で国際競争力を保持していけるのか、それとも大きな技術変革の波に飲み込まれてしまうのか」という問いを中心に据え、IPNsの将来についての悲観論の是非を詳細に検討する。その上で、ポストコロナに日本・東アジアが直面する国際分業の政策的課題とその処方箋を提示し、ポストコロナの日本・東アジアのIPNsの将来を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では東アジアの国際生産的ネットワーク（International Production Networks; IPNs）の実態・再編・構造変化について3つの側面から研究を行っている。3つの側面とは、(1)コロナ・パンデミックのIPNsへの影響、(2)米中デカップリングによるIPNsの再編、(3)デジタル技術の進展と採用によるIPNsの構造変化である。3年目にあたる2024年度の主な研究実績は以下のように要約できる。
コロナ・パンデミックに関する研究成果として、Hayakawa and Sudsawasd (2024)が挙げられる。大企業は一般にパフォーマンスが良いが、パンデミック下では活動に制限がかけられやすい。一方で、パンデミック下では中小企業は政府からの様々な政策的サポートを受けやすい。タイを対象とした分析では、パンデミックによって、企業規模に応じた賃金格差が縮小したことが示された。
米中貿易戦争に関する研究成果は以下の通りである。Ando, Kimura, and Yamanouchi (2024)は、機械産業における貿易統計を用いて、国際的生産ネットワークにおいて、メキシコが北米と東アジアを結ぶハブになっていることを示した。とくに、中国とメキシコの間の工程間分業が近年発達していることも分かった。Hayakawa (2024)は、米中関税戦争を対象に、東アジアの米国向け製品の生産ネットワークにおける、中国の役割を分析している。その結果、米国による対中追加関税により、台湾やマレーシア、タイなどの第三国から米国への輸出が拡大したが、そうした第三国では米国向け輸出品を生産するために必要な上流製品について、中国からの輸入が増加していることが分かった。
最後にデジタル技術の影響に関する研究として、日本を分析対象としたOkubo (2024)が挙げられる。デジタル技術の進展により在宅勤務がやりやすくなったが、在宅勤務者は労働時間を減らす傾向にあること、そしてその分、女性は家事に、男性は余暇に時間を費やすことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2024年度初めて公刊された査読付き雑誌掲載論文が7本、ワーキングペーパーが9本あり、多くの研究成果を世に発信できた。これらの論文のうち2本が国際共著論文であり、国外の研究者・研究機関とも連携して質の高い研究成果を出すことができた。論文が掲載された学術誌は、The World Economy、Review of World Economy、Journal of the Japanese and International Economiesなど、いずれも国際的な評価が高く国内外の研究者の注目度が高い雑誌である。研究報告も21件行い、書籍も2冊出版された。国際学会であるAsian Economic Panel (AEP)も開催することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
プロジェクト最終年度となる2025年度では、未だ学術的査読誌に掲載が確定しない論文について、加筆・修正、そして投稿を進める。そのために、慶應義塾大学国際経済学ワークショップ、Asian Economic Panel (AEP) などの定例研究会を引き続き開催し、フィードバックを受けながら論文を改訂していく。また、最終年度のため、これまでの研究成果の普及にも励む。例えば、一般向けに平易な言葉で研究成果をまとめたポリシーブリーフなどを刊行する。
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