The effect of Covid-19 on children's human capital investments
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22H00064
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (00453530)
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2023: ¥14,950,000 (Direct Cost: ¥11,500,000、Indirect Cost: ¥3,450,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
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| Keywords | ランダム化比較試験 / 非認知能力 / Covid-19 / 埼玉県学力学習状況調査 / 幼児教育の質 / 非認知スキル / コロナウィルス感染症 / 臨時休校 / コンピュータを用いた学習 / 発達 |
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| Outline of Research at the Start |
2021年3月から5月まで新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、政府は全国の小・中・高等学校を臨時休校とする要請を出した。6月には殆どの学校が再開したものの、教育現場や家庭からは、長期にわたる臨時休校の悪影響を懸念する声は強い。過去には臨時休校が子供たちの学力や学歴、将来の賃金などに与えた影響を明らかにした研究があり、こうした研究の結果は一貫して、臨時休校の悪影響は決して小さくないことを指摘する。本研究計画では、今次局面特有の側面に注目して、コロナウィルス感染症の拡大に伴う臨時休校やその後の学校教育の変化が子供たちの人的資本の蓄積に及ぼした影響を特定化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、経済学や心理学では、自己効力感や向社会性といった「非認知スキル」は幼少期に可鍛性が大きいことを発見し、学校教育の中で非認知スキルを育成することが出来るのかという問いに答える研究を蓄積し始めている。本研究では、2022年度の2学期から埼玉県教育委員会と共同で、埼玉県下公立小学校の生徒とその担任を対象として、ランダム化比較試験（RCT)を実施した。介入には、研究分担者の石川教授の研究グループがJST/RISTEXの支援を受けて、認知行動療法に基づいて開発した『こころあっぷタイム』の教材を用いる。埼玉県が独自に実施しており、小学校4年生から中学校3年生まで長期に亘って同一児童を追跡している「埼玉県学力・学習状況調査」と照合して、長期的な効果を検証する計画である。RCTには公立小学校計38校228クラス6,917名の小学校４～６年生とその担任教員が参加した。国語、道徳、保健体育、総合学習などで、合計12時間分で、このプログラムを実施するため、6月中に市区町村別採択教科書に沿った授業日程を確定した。そして、研究倫理審査（IRB)の承認を得、AEA RCT Registryにも登録を行った。6月に生徒・教員双方を対象にベースライン調査を実施し、このベースライン調査のデータをもとに割り付けを実施した。割付は、学校間で不公平が生じないよう、学校・学年の割り付けとし（114クラスタ）、少なくとも1学年は介入群に割り当てられる学年を作ることした。3月にはエンドライン調査を実施した。エンドラインサーベイでは、特に①、②の処置群の生徒・教員については、『こころあっぷタイム』の理解度を問うテストも実施した。来年度は今年度とは異なる4市1町の25校165学級5,096名を対象として、今年度と同様の実験を行うことが決定している。今年度は9月開始であったが、来年度は4月から開始する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は公立小学校計38校228クラス6,917名の小学校４～６年生とその担任教員が参加してRCTを実施することができ、来年度も異なる4市1町の25校165学級5,096名を対象として、今年度と同様の実験を行うことが決定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、埼玉県の4市1町の25校165学級5,096名を対象として、今年度と同様の実験を行う。ここでは、一般性自己効力感（GSESC-R）のみならず、SDQ（Strength and Difficulties Questionnaire：子どもの強さと困難さアンケート）への影響もみることとする。また、コロナが子供たちの発達に与える影響については既にR&Rになっている査読付き論文を公刊に出来るよう努力する。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
