| Project/Area Number |
22H00065
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 名誉教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 真一郎 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10334707)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 教授 (80804690)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (10614034)
新倉 博明 武蔵野大学, 経済学部, 准教授 (00823395)
鈴木 雅智 横浜市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70847095)
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 講師 (10875686)
三河 直斗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 助教 (00981367)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥42,120,000 (Direct Cost: ¥32,400,000、Indirect Cost: ¥9,720,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥12,350,000 (Direct Cost: ¥9,500,000、Indirect Cost: ¥2,850,000)
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| Keywords | 不動産市場 / 既存住宅ストック / 有効活用 / 理論・実証・政策 |
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| Outline of Research at the Start |
既存住宅ストックの有効活用は、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題であるが、世帯数を上回る住宅ストックの余剰により空き家は増加している一方で、住宅取引に占める既存住宅の流通シェアは諸外国と比較して低い。
本研究では既存住宅ストックの有効活用という観点から、「空き家問題と既存住宅市場の活性化」という住宅市場における2つの課題を総合的に検討し、その解決に向けた理論・実証・政策分析を行う。
本研究の特色は、既存住宅市場における取引可能性の低さと空き家の増加は、相互に関連した現象と考えられるため、これらの２つの課題の関連を明示的に扱う点にある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、既存住宅ストックの有効活用という観点から、「空き家問題と既存住宅市場の活性化」という我が国の住宅市場における政策課題を総合的に検討し、その解決に向けた理論・実証・政策分析を行う。既存住宅市場での取引可能性の低さは、売り手の市場参入インセンティブを阻害し空き家の増加につながるとともに、売り手の参入が限定的であれば、買い手も自分に合った住宅が見つからず市場から退出し、既存住宅市場における取引可能性はさらに低下しうる。この観点から、大規模な売り手・買い手双方にわたるデータを収集・分析して既存住宅市場への参入・マッチングの効率性を明らかにするとともに、空き家発生メカニズムの分解、相続住宅の利用過程の把握を通して、政策的介入のインパクトを実証的に検討する。
上記の問題意識に基づき、研究期間の初年度である令和４年度には、既存住宅市場のマッチング効率性と空き家問題の分析に関する調査設計および実施に関しては、不動産の買い手のデータ提供機関の内部における提供を承認するための法的制度の改正状況を見て、その入手状態により、その後の売り手のデータとマッチさせたデータベースの構築の方法を、慎重に検討した。また、不動産の売り手に関する情報としては、別途REINSの物件登録データを入手済みであり、そのデータ整備を進めた。空き家問題の実態把握と発生メカニズムの解明に用いる住宅・土地統計調査の世帯調査票については、統計法第33条第1項に基づき入手済みであり、そのより詳細な分析を進めた。住宅の世代間継承と相続住宅の利用分析に関しては、「日本家計パネル調査」の個票を用いて、遺産動機に基づく高齢者の住宅選択の分析を行った。年度末に、武蔵野大学有明キャンパスで、対面でのワークショップを開催し、５本の論文を発表し、それぞれに対して討論者がコメントを行ない、フロアから質問を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既存住宅市場のマッチング効率性と空き家問題の分析に関しては、不動産の買い手と売り手のマッチングされた賃貸と持ち家（分譲）の個票データの入手目途がついており、また、不動産の売り手側のREINSの物件登録の個票データを用いた分析の準備も順調に進んでいる。
空き家問題の実態把握と発生メカニズムの解明も、住宅・土地統計調査の世帯調査票を用いた分析が、順調に進んでいる。
住宅の世代間継承と相続住宅の利用分析に関しても、三世代間にわたる資産の世代間移転の問題に関する日本家計パネル調査の個票を用いた分析を、進めている。
上記のとおり、個別研究テーマのいずれも、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトは、これまで、おおむね順調に進展しており、今後も、当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。
個別研究テーマに関しては、以下の３点を実施する。
既存住宅市場のマッチング効率性と空き家問題の分析に関する調査設計および実施に関しては、まず、賃貸と分譲不動産の買い手と売り手のマッチしたデータベースの構築を目指す。また、不動産の売り手に関する別途入手済みのREINSの物件登録データを利用して、新型コロナウイルスが日本の賃貸住宅市場へ及ぼした影響の分析を行う。
空き家問題の実態把握と発生メカニズムに関しては、住宅・土地統計調査の世帯調査票の個票データを用いて、世帯要因からみた日本の空き家問題、空き家・所有者間の距離が空き家期間に及ぼす影響、小規模住宅用地の特例に注目した空き家化の制度的要因の分析を行う。住宅の世代間継承と相続住宅の利用に関しては、三世代にわたる資産の世代間移転の問題のより精緻な分析を、日本パネル調査の個票を用いて行なう。
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