| Project/Area Number |
22H00066
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
北村 行伸 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (70313442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友部 謙一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (00227646)
望月 政志 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10575335)
丸 健 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10721649)
宇南山 卓 京都大学, 経済研究所, 教授 (20348840)
白川 清美 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (20755095)
永瀬 伸子 大妻女子大学, データサイエンス学部, 教授 (30277355)
高部 勲 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (30909619)
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
大森 正博 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40286000)
高島 正憲 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70816511)
佐藤 正広 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (80178772)
重川 純子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80302503)
岡崎 哲二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90183029)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
伊原 一 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (00390584)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
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| Keywords | 農業経済研究 / 経済史 / 日本の家計 / パネルデータ / 家計調査 / 農家経済調査 / 家計簿 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、データサイエンスの知見を活かし、これまで蓄積してきた『農家経済調査』や『家計簿』のデータベース化とそれを用いた数量分析を行う。日本の家計は昭和恐慌、第2次世界大戦、戦後混乱期、高度成長期、石油ショックなど様々な経済ショックを経験してきている。本研究ではこれらの歴史上の経験から、長期のミクロ個票データをパネル化して分析することで新たな知見を得ることを目的としている。また同時に、日次で記録されている『家計簿』の集計の仕方や利用方法についても検討を行い、実証研究との整合性を追求する。『農家経済調査』や『家計簿』をデータベース化し、広く学界に公共財として公開し、幅広い利用に供していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本社会の縮図としての家計簿を研究の軸に置き、そこからみえてくる家計や社会経済の変容を多角的に捉えることを目標としている。我々の研究チームは、自らの研究テーマに留まるのではなく、積極的に他分野の研究者と共同研究を行い、知識の補完を行うことを目指している。
本研究は経済史分野において先駆的な学際研究のあり方を模索し、学術的にも従来になかった実証研究の枠組みを構築中である。今後この枠組みを通じた成果を出していく予定である。さらに、スマホ上の家計簿アプリによって家計データを集めるという試みを、政府公的統計である『家計調査』と補完的に利用する方法に取り組む。本研究で構築されるデータベースも最先端の技術を反映させていくつもりである。
また本研究が取り組んでいるデータベースとして、第二次世界大戦期に収集された『農家経済調査』個票資料と、戦中・戦後を通じて一般家計によって記帳された『家計簿』資料がある。
『農家経済調査』に関しては、農林省第4期データ（1942～1948年：戦中期）の47都道府県分のデータ入力作業（委託業務）が完了している。またデータの校正作業においては、2024年度末までに29都府県の校正作業を完了し、26都府県のパネルデータ化に成功している。
『家計簿』データベースの計画に関しては、これまでに収集できた約100世帯分の家計簿データのうち、73世帯分の目録作成、71世帯分のデジタルファイル化（委託業務）、6世帯分のExcelデータ入力作業（委託業務）を完了している。またアンケート調査を行い、60世帯から回答を得ることができた。このアンケート調査は、家計簿データを分析、研究するうえで貴重な補足情報となるため、非常に有用である。ただし、これらの補足情報は個々の家計簿データに関連する情報であるため、実施には慎重を期し、調査を行った研究機関において倫理委員会の審理を通している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
『農家経済調査』に関しては、2024年度末までに合計29都府県分の校正作業を完了し、うち26都府県のパネルデータ化に成功した。
『家計簿』データベース化計画に関しては、これまでに収集した延べ93世帯分の家計簿資料の整備に注力した。具体的には、目録作成や保管方法の改善をみた。
各研究分担者が関連した分野での論文や図書の出版そして学会報告を行ってきたことは、本報告書の記載のとおりである。そのうち、いくつか紹介すると、Chung, Kusadokoro, Chang and Kitamura (2024)は日本の農業ビジネスへの観光誘致が地域経済をいかに活性化するかを実証的に分析したものである。現在の地方再生政策の中で農業が果たす役割を検討した研究である。宇南山(2025)「景気指標としての消費動向指数」では、景気を把握する上で、既存の消費統計をどのように組み合わせて利用すればいいのかを検討している。具体的には、総務省は2018年から「家計調査」に「家計消費単身モニター調査」および「家計消費状況調査」を合成することで計算される「世帯消費動向指数（CTIミクロ）」の公表を開始している。CTIミクロは世帯の平均消費の動向を把握する重要な統計であるが、単身世帯の割合が上昇し世帯数が増加する中では人口動態の影響が強く、マクロ消費の動向は適切に把握できない。そこで、宇南山(2025)では、このCTIミクロに労働力調査で得られる世帯数の情報を加味した「世帯数調整済 CTIミクロ」を作成し、景気指標として活用することを検討し、その有用性が示唆されている。その他、歴史統計や労働経済学分野での貢献も多数行われている。
また『ニューズレターNo.2』では、エッセイという形で研究分担者・研究協力者に研究の経緯や研究過程を共有いただいた。研究協力者からは『家計簿』データの整備面でも協力を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
『農家経済調査』に関しては、データ入力作業を終えた農林省第4期データの全47都道府県のうち、2024年度末までに29都府県分の校正作業を完了し、うち26都府県のパネルデータ化に成功している。本年度も順調な作業が見込まれ、さらに4～5都府県分の校正作業を完了させ、同時にパネルデータ化も完成できることを目指している。
『家計簿』データベース化の計画に関しては、本年度以降も引き続き、これまでに収集した約100世帯分の家計簿のデジタルファイル化、そしてExcelデータ入力作業を進めていく予定である。合わせて『家計簿』データの整備及び管理に注力する。
それぞれのデータベース形成に対応して、研究会を開催し、情報交換を積極的に進め、互いの研究の進捗状況をチェックする。研究者の自由度を勘案し、対面およびオンラインによる開催を併用し、研究者間の連携を図っていく。また対面での研究会が難しい場合は、ニューズレターの発行により代替する。
『家計簿』の集計の仕方や利用方法については白川、高部が中心となり検討を行い、実証研究との整合性を追求する。この部分に関しては、家計経済の専門家である、重川、永瀬、大森からの協力も得る。また家計簿情報を公的統計と補完的に利用する方法を提案する。この部分に関しては、宇南山、永瀬、北村、黒崎が責任を持つ。また、これらの統計を用いた歴史的な研究賞は斎藤、佐藤、岡崎、友部、高島、草処、丸、望月などが行う。
また、昨年度より新たに加わった研究協力者の五十嵐千尋と篠藤涼子は戦前期の家計簿分析および会計制度からの検討を行い、本研究に新たな視点をもたらすことが期待される。さらにデータの整備面でも引き続き協力を仰ぎたい。そして『家計簿』は基本的に個々の家計との合意の下に利用許可を得ているものであるが、個人情報を含むこともあり、現行の統計法と同様の管理を行ったうえで利用していく方針とする。
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