| Project/Area Number |
22H00066
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
北村 行伸 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (70313442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友部 謙一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00227646)
伊原 一 一橋大学, 経済研究所, 准教授(契約職員) (00390584)
望月 政志 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10575335)
丸 健 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10721649)
宇南山 卓 京都大学, 経済研究所, 教授 (20348840)
白川 清美 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (20755095)
永瀬 伸子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30277355)
高部 勲 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (30909619)
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
大森 正博 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40286000)
高島 正憲 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70816511)
佐藤 正広 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (80178772)
重川 純子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80302503)
岡崎 哲二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90183029)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
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| Keywords | 農業経済研究 / 経済史 / 日本の家計 / パネルデータ / 家計調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、データサイエンスの知見を活かし、これまで蓄積してきた『農家経済調査』や『家計簿』のデータベース化とそれを用いた数量分析を行う。日本の家計は昭和恐慌、第2次世界大戦、戦後混乱期、高度成長期、石油ショックなど様々な経済ショックを経験してきている。本研究ではこれらの歴史上の経験から、長期のミクロ個票データをパネル化して分析することで新たな知見を得ることを目的としている。また同時に、日次で記録されている『家計簿』の集計の仕方や利用方法についても検討を行い、実証研究との整合性を追求する。『農家経済調査』や『家計簿』をデータベース化し、広く学界に公共財として公開し、幅広い利用に供していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本社会の縮図としての家計簿を研究の軸に置き、そこからみえてくる家計や社会経済の変容を多角的に捉えることを目標としている。我々の研究チームは、自らの研究分野に留まるのではなく、積極的に他分野の研究者と共同研究を行い、知識の補完を行うことを目指している。
現在、本研究は経済史分野において先駆的な学際研究のあり方を模索し、学術的にも従来になかった実証研究の枠組みを構築中である。今後この枠組みを通じた成果を出していく予定である。さらに我々は、スマホ上の家計簿アプリによって家計データを集めるという試みを、政府公的統計である『家計調査』と補完的に利用する方法に組み込む。本研究で構築されるデータベースも最先端の技術を反映させていくつもりである。
また、本研究が取り組んでいるデータベース構築として、第二次世界大戦期に収集された『農家経済調査』個票資料と、戦中・戦後を通じて一般家計によって記帳された『家計簿』資料がある。『農家経済調査』に関しては、農林省第4期データ（1942～48年：戦中期）の47都道府県分のデータ入力作業（委託業務）を終えた。また、データの校正作業においては、2022年10月から校正作業を担う研究協力者の「データ分析補助業務」への参画が再び得られ、合計で18都府県の校正を2022年度末までに成し遂げ、本年度も加えて4～5県分の校正作業を完了する見込みである。そしてこれまでのところ、校正作業の完了した18都府県すべてのパネルデータ化にも成功している。
『家計簿』データベースの計画に関しては、昨年度7冊分を加え、6世帯（220冊分）のExcelデータ入力作業を進めることができた。また、2022年度に新規受け入れをした26世帯のうち、3世帯について紙媒体からpdf化を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
『農家経済調査』に関しては、農林省第４期データの47都道府県のデータ入力作業を終えた。また、これら第4期データの校正作業においては、2022年前期において研究協力機関の事情により研究分析補助者の確保が困難となったが、同年10月より校正作業を担う研究協力者の「データ分析補助業務」への参画が再び得られ、2022年度末までに合計で18都府県の校正作業を終えた。この成果により、これまでのところ、校正作業を完了した18都府県すべてのパネルデータ化に成功している。
『家計簿』データベース化の計画に関しては、昨年度7冊分を加え、6世帯（220冊分）のExcelデータ入力作業（委託業務）を進めることができた。また、2022年度に新規受け入れをした26世帯の家計簿のうち、3世帯については紙媒体をpdf化した。本年度においては、上記26世帯のうち返却が必要な5世帯分のpdf化を優先的に進める。
各研究分担者が関連した分野での論文や図書の出版そして学会報告を行ってきたことは、本報告書に記載の通りである。そのうち、いくつかを紹介すると、友部は主として歴史人口学の視点から、栄養摂取の実態について検討した。岡崎は技術進歩が雇用に与える影響の歴史的検討を行った。永瀬は、女性の労働組合参加と家族内での働き方について考察を行い、宇南山は消費行動についての解説を行った。北村は景気やインフレに関する歴史的事象を考察し、現在の金融政策に関する含意を検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
『農家経済調査』に関しては、2022年度末までに校正作業およびパネルデータ化を成し遂げた18都府県に加えて、現在校正作業中である群馬県、新潟県、福井県、奈良県を含む4～5県分の校正作業を完了する見込みである。これにより、本年度末までに合計23都府県のパネルデータ化を完了させる計画である。
『家計簿』データベース化の計画に関しては、これまでに6世帯（220冊分）のExcelデータ入力作業を進めることができた。また、2022年度に新規受け入れをした26世帯のうち、紙媒体からのpdf化（委託業務）に成功したのは3世帯であった。本年度においては、昨年度新規に受け入れた家計簿（26世帯）のうち、返却が必要な5世帯分のpdf化を優先的に進めるため、データ入力については余力があれば実施する計画である。
それぞれのデータベース形成に対応して、研究会を開催し、情報交換を積極的に進め、互いの研究の進捗状況をチェックする。研究者の自由度を勘案し、対面およびオンラインによる開催を併用し、研究者間の連携を図っていく。また対面での研究会の開催が難しい場合は、ニューズレターの発行により代替する。『家計簿』の集計の仕方や利用方法については白川、高部、伊原が中心となり検討を行い、実証研究との整合性を追求する。この部分に関しては、家計経済の専門家である、重川、永瀬、大森からの協力も得る。また、家計簿情報を公的統計と補完的に利用する方法を提案する。この部分に関しては、宇南山、永瀬、北村が責任を持つ。また、これらの統計を用いた歴史的な検証は齊藤、佐藤、岡崎、友部、高島、草処、丸、望月などが行う。
そして『家計簿』は基本的に個々の家計との合意の下に利用許可を得ているものであるが、個人情報を含むこともあり、現行の統計法と同様の管理を行ったうえで利用していく方針とする。
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