| Project/Area Number |
22H00073
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
伊藤 嘉余子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10389702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 啓示 福山市立大学, 教育学部, 教授 (20804470)
石田 慎二 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (30342265)
姜 民護 関西大学, 人間健康学部, 准教授 (60802254)
千賀 則史 関西大学, 人間健康学部, 教授 (70803782)
石田 賀奈子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50551850)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥28,990,000 (Direct Cost: ¥22,300,000、Indirect Cost: ¥6,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥9,230,000 (Direct Cost: ¥7,100,000、Indirect Cost: ¥2,130,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 社会的養護 / 里親支援 / 国際比較 / 代替的養育 / 家庭的養護 / フォスタリング / 代替養護 / 施設養護 / 里親養育 / 家庭（的）養護 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本がこれまでの社会的養護制度改革において参考にすべき国における社会的養護に関する法制度等マクロレベルの現状について精査した上で、ミクロレベルではどのような課題や効果が表出しているかについて明らかにすることを目的とする。そのために、5か国（日本・アメリカ・韓国・ニュージーランド・英国）の社会的養護施策と現状に関する文献研究および現地調査を実施する。現地調査の対象は、自治体SWer、里親支援機関ワーカー、里親、施設職員を予定。調査結果を踏まえ、改めて日本の社会的養護の現状分析と必要な改善点を抽出するとともに、日本が目指すべき社会的養護のあり方についてマクロ・ミクロの両面から検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は大きく以下の５本の調査研究を実施した。
（1）2023年度に実施した日本のフォスタリング機関の全国調査（アンケート）の「英国スコットランド版アンケート」実施に向けた調整など：英国のFostering Network のスコットランド支部代表者と研究協力者であるUniversity of Strathclyde の研究チームの協力を得て、スコットランドの里親支援の実情にあった調査票を完成させた。日本版の調査票は「国連の代替的養育ガイドライン」をベースに調査項目を作成し、「実施できている/できていない」「実施するのが困難/困難ではない」などの尺度で里親支援担当ワーカーに尋ねるものであった。英国スコットランド版に改訂するにあたって、現地のフォスタリング機関の里親支援担当ワーカーにオンラインで４回インタビューを行い、調査内容や項目、選択肢のブラッシュアップを実施した。
（2）韓国における児童養護施設、児童保護施設、里親支援機関スタッフのインタビュー調査：韓国の代替的養護機関スタッフを対象に「国連の代替的養育ガイドライン」の内容に即して、実践が困難な内容とその背景に焦点をあて、データを収集した。
（3）英国スコットランドの児童養護施設、児童心理治療施設スタッフのインタビュー調査：里親不調となった子どもの受け入れやその後の支援・ケア焦点をあてたインタビューを実施した。
（4）英国スコットランドの民間および公設フォスタリング機関スタッフのインタビュー調査：国連の代替的養育ガイドラインや子どもの権利条約の内容に照らし合わせ、実行が困難な支援とその背景について調査を行った。
（5）ニュージーランド班2023年度インタビュー調査結果の分析と論文執筆：ニュージーランドにおける調査の成果を３本の論文にまとめ発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、これまでの2年間の研究成果をまとめつつ、最終年度である2025年度につながるリサーチの準備を順調に進めることができたと評価している。特に英国スコットランドにおけるリサーチは、University of Strathclydeとの共同研究という位置づけで実施することによって、現地のフォスタリング機関や里親の調査協力が得られやすくなり、調査をスムーズに実施することができることとなった。また、このプロセスで複数の里親支援機関の調査協力を得ることができるとともに、里親養育に関する最新情報を得ることができた。
あわせて、スコットランドでは、里親委託が困難な子どもや里親不調を経験した子どもを多く受け入れている児童養護施設や児童心理治療施設でフィールドワークを行うとともに、スタッフにインタビューを行ったことで、代替的養育を必要とする子どもの生活支援ニーズ、心理治療ニーズ、教育ニーズについて整理し明らかにすることができた点も有意義だったと考える。
ニュージーランド調査については、前年度までの研究成果を１本の学会口頭発表、３本の論文にまとめることができたことは大きな成果だと考える。また、ニュージーランド班は、２～３か月に一度定期的に現地の研究協力者とオンラインでミーティングを行い、研究発表に向けてのスーパービジョンを受けることができた。さらに、ニュージーランドの社会的養護経験者への現地インタビュー調査を通して、社会的養護を必要とする子どもにとってのアイデンティティ形成やキンシップケアの重要性について示唆を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、まず、英国スコットランドとニュージーランドにおいて、2023年度に日本で実施したフォスタリング機関アンケート調査の英語版の調査票を用いて実態調査・意識調査を行うとともに、その結果について３カ国間の比較を行いながら分析を行う。各国の里親養育や里親支援の相違点、今後めざすべき方向性等について明らかにしたいと考えている。スコットランドの調査は全数調査でデザインしているため、オンラインツールを活用したアンケート（量的調査）を予定している。ニュージーランドでは、現地協力者の意向も踏まえ、インタビューを中心に質的調査を行う予定である。
また、ここまでの調査で、調査対象とした５カ国（アメリカ、ニュージーランド、英国、韓国、日本）のうち、日本と韓国以外では、キンシップケア（親族以外も含む）に注力している現状が明らかになったため、なぜキンシップケアが推進されているのか、子どもや保護者はキンシップケアを望んでいるのか、あわせてキンシップケアに何を求めているのか、キンシップケアの難しさは何なのか等について文献研究、アンケートやインタビュー等を通して明らかにしたい。あわせて、なぜ日本と韓国ではキンシップケアが重視されないのかについても検証する予定である。
さらに2025年度は最終年度であるため、アメリカ、ニュージーランド、英国、韓国、日本の５カ国における代替的養育、里親養育、里親支援に関する比較分析を精緻におこなったうえで、今後の日本がめざすべき代替的養育の方向性について明らかにしたい。そのうえで、解決すべき課題や展開すべき実践、整備すべき法制度等について一定の提言を行いたいと考えている。
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