| Project/Area Number |
22H00079
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00636003)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
笹岡 幹子 (西村幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20432552)
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (40897584)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
吉田 和浩 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70432672)
崔 善境 広島大学, グローバルキャリアデザインセンター, 助教 (70845619)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
川口 純 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (90733329)
島田 健太郎 創価大学, 教育学部, 講師 (90829178)
廣里 恭史 上智大学, グローバル教育センター, 教授 (40262927)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥40,560,000 (Direct Cost: ¥31,200,000、Indirect Cost: ¥9,360,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2024: ¥9,230,000 (Direct Cost: ¥7,100,000、Indirect Cost: ¥2,130,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2022: ¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
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| Keywords | 教育行財政 / SDGs / 教育政策 / 教育の質と公平性 / 教員政策 / インクルーシブ教育 / 教育開発 / 教育行政 / 教育財政 / SDGｓ |
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| Outline of Research at the Start |
途上国政府は初等・中等教育の無償化政策や条件付現金給付などの財政政策を実施し、基礎教育への公平かつ公正なア クセス、質の高いサービスの提供を目指している。しかし、教育分野への公的支出が限られる途上国では、教育施設及び質の高い教員の供給が適切になされているとは言い難い。そこで、本研究では教育行財政の視点から教育の質と公平性の確保に必須の①教育省・州・郡教育委員会と学校の財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置、④学習環境、⑤インクルーシブ教育に焦点を当て、アジアとアフリカの事例国を比較分析を行うことで、途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を明らかにする
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、開発途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を、アジア・アフリカの14か国を事例から明らかにすることである。具体的には、教育行財政の視点から教育の質と公平性の提供に必須の①教育省・州・郡の教育委員会と学校財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置（ソフトインフラ）、④教育施設（ハードインフラ）、⑤インクルーシブ教育に焦点を当て、定量的・定性的手法の両方を用いた現状分析を実施し、国際比較研究を行う。
2023年度は、（１）昨年度コロナ禍の影響を受けて現地調査が叶わなかった事例対象国でフォローアップ調査を遂行したとともに、（２）学校財政、学校の自立性とアカウンタビリティ、教員政策（ソフトインフラ）、教育施設（ハードインフラ）、インクルーシブ教育に焦点を当てた分析を実施した。特に、教育財政の多くが配分される教員の養成・配置に注目し、各国の教員養成政策のレビューと、運営財政や管理の独立性（マネジメント）の観点を軸とした政策分析を行った。現地調査は、昨年度から引き続いてラオス、モルディブ、ウガンダ、ケニア、ブルキナファソ、マダガスカル、エチオピアでの実施しに加えて、新たにモンゴル、モザンビーク、フィリピン、カンボジア、マラウイでの現地調査を遂行した。
来年度以降、事例国間の比較分析を開始することを念頭に、各事例国で調査結果をまとめ、研究成果の学会での発信および論文もしくは図書としての刊行を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度の遅れを取り戻す形で各事例国における現地調査が完了しており、情報収集・聞き取り調査を通じた研究成果が学会発表・論文・図書として表れている。引き続いて、調査を進める中で国際比較の足掛かりとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、事例対象各国における現地調査および分析を継続すると同時に、各国についての個別的な研究成果を統合し、結果の比較分析を実施する。比較分析では、各国間の相違点を明らかにすることで、アジアとアフリカにおける教育行財政、教員養成政策とその実施の実態について、相対的かつ包括的に分析し、課題を抽出する。
2024年6月には名古屋大学で開催される第60回日本比較教育学会全国大会のラウンドテーブルで、「SDGｓと教育行財政に関する比較研究」をテーマに研究成果を発表する予定である。
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