| Project/Area Number |
22H00247
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 25:Social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
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| Research Institution | Institute of Science Tokyo |
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Principal Investigator |
山岡 克式 東京科学大学, 工学院, 教授 (90262279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
望月 要 帝京大学, 文学部, 教授 (80280543)
馬場 健一 工学院大学, 情報学部, 教授 (60252722)
大西 仁 放送大学, 教養学部, 教授 (40280549)
北口 善明 東京科学大学, 学術国際情報センター, マネジメント准教授 (30537642)
大江 朋子 帝京大学, 文学部, 教授 (30422372)
宮田 純子 東京科学大学, 工学院, 准教授 (90633909)
飯干 諒祐 帝京大学, 文学部, 講師 (20970940)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2023: ¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
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| Keywords | 非常時音声通話 |
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| Outline of Research at the Start |
非常時に実施される，自治体から住民への情報伝達や避難勧告，罹災者からもしくは罹災者への安否確認等，防災に資する通話を対象として，より多くの通話を非常時の心理状態下で求められる適切な通信品質で確立する，新しい防災情報通信システム制御技術の実現を目指す．
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| Outline of Annual Research Achievements |
非常時におけるVoIPアプリケーションに対する適切な要求QoS提供実現のために，IP網への多数のVoIP収容により生じるQoS劣化(パケットロス発生や遅延増加)
に関して，引き続き特性解析を実施した．
これまでに，単一VoIPセッションのモデル化手法に関して，単一のVoIPアプリケーションから送信されIP網に到着するパケット(以下VoIPセッション)の到着過程を，音声通話の無音区間の存在も考慮し，音声通話の特徴として実際には無限に発話状態が連続することは存在せずまた一定時間以上発話状態が継続する確率は極めて小さいことを利用して，待ち行列理論におけるマルコフ変調ポアソン過程モデルとして無限状態数を有するモデル化を行い，任意の音声通信トラヒックモデルから任意のVPSサイズを有するトラヒックモデルの生成を実現する，可変ペイロードサイズに対する有限状態数VoIPトラヒックモデルを提案している．本年度はこのモデルを実用的な計算量で利用可能とするために，VPSモデルの生成時に利用する計算対象状態数の削減を目指して，一定以下の状態確率となる状態の削減を行った場合，状態数削減とそれにより生じるモデル導出誤差の検討を行い，実用上許容可能な範囲で大幅な状態数削減を実現した．
また，これと並行して，昨年度に引き続き，非常時における通話行動に関する検討を実施した．
これまで同様に安心感の変化をストレスの変化をホルモン値により観測してきた結果，これまでに用いてきたコルチゾールの測定のみならず，他の生体状況を表すホルモン値の検討を行っていく必要性が明らかになった．
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| Research Progress Status |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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