| Project/Area Number |
22H00371
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 39:Agricultural and environmental biology and related fields
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
海部 健三 中央大学, 法学部, 教授 (30615258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇谷 量子郎 東京大学, 大気海洋研究所, 特任准教授 (00816069)
小川 健 専修大学, 経済学部, 教授 (10622201)
小谷 知也 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 教授 (30389069)
安樂 和彦 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 教授 (50274840)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
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| Keywords | 生物資源の持続的利用 / ウナギ / 放流 / 内水面漁業 |
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| Outline of Research at the Start |
ニホンウナギの資源回復に貢献するため、本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指す。本研究課題では、より生残率・成長速度の高い放流手法を考案する。また、漁業法を背景としたウナギ放流の制度を分析することによって、日本の現行制度の中で実施可能なウナギ放流手法の条件を明らかにする。さらに、放流の主体である漁業協同組合において実施可能なウナギ放流の経済的条件を明らかにする。これらの研究結果を総合し、新しいウナギ放流手法を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
放流は、現在進行形で進められている、大規模なニホンウナギ資源回復方策である。しかしながら最近、放流による資源回復の効果が低いことや、放流が個体群に負の影響を与える可能性が指摘されている。本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指し、(1)標識放流実験、飼育実験、国外の事例研究を通じた、より生残率・成長速度の高い放流手法の考案、（２）漁業法を背景としたウナギ放流の制度分析、（３）放流の主体である漁業協同組合における、ウナギ放流がもたらす費用便益の分析を行う。
（１）に関して、2022年3月にシラスウナギを購入し、耳石標識を施して鹿児島県の河川に放流した。再捕獲調査は2026年に行う。また、鹿児島大学において飼育実験の準備を整え、2023年6月より順次実験を実施する。さらに、国内外のウナギ放流の調査研究を取りまとめ、総説論文を執筆、投稿した（現在査読中）。
（２）に関して、都府県の漁業調整規則、水産庁から都府県へ出された通達など、ウナギ放流に関わる行政文書を収集した。また、ウナギにとどまらず、内水面漁業協同組合による放流に関する学術論文を収集した。2023年度より分析を始める。
（３）に関して、複数の漁業協同組合に対して聞き取りを行い、分析の基礎となる数理モデルのパラメーターを検討している。2023年度も聞き取り調査を継続しながら、仮のモデルでシミュレーションを行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
シラスウナギの標識放流について、計画では2023年度に行う予定だったが、2022年3月にシラスウナギを購入することができたため、2022年度中に標識放流を行った。
行動実験についても、当初計画では2024年から2025年に行う予定でいたが、準備が順調に進んだことから、2023年度に実験を開始する。初めの実験は2023年6月に予定している。
ヨーロッパにおける事例研究では、2022・2023年度の2年間で文献調査を行う予定でいたが、2022年度中に文献の精査が終了し、総説論文にまとめて投稿した（査読中）。
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| Strategy for Future Research Activity |
標識放流、飼育実験、国外の事例研究に関して、当初の計画以上に進展していることから、全体的に計画を前倒しして進めるとともに、政治学的、経済学的な研究について、これまで以上にエフォートを割く。
具体的には、2024・2025年度に計画していた飼育実験を、2023年度にほぼ終了させる（一部は2024年度に行う予定）。また、国外の事例研究のため、専門家を日本に招聘してより詳しい情報を得る。これら2024年度以降に計画していた内容を2023年度に実施することから、2024年度以降の予算を前倒し使用する必要が生じる。
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