| Project/Area Number |
22H00543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 61:Human informatics and related fields
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| Research Institution | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(機構本部施設等) (2023-2024)
National Institute of Informatics (2022) |
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Principal Investigator |
佐藤 健 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(機構本部施設等), データサイエンス共同利用基盤施設, 特任教授 (00271635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
渡邊 真由 東京工業大学, リーダーシップ教育院, 特任准教授 (40881462)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥32,370,000 (Direct Cost: ¥24,900,000、Indirect Cost: ¥7,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2022: ¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
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| Keywords | ODR / 人工知能 / 論理プログラミング / PROLEG / 法とAI / AI / 交渉 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、基盤S「裁判過程における人工知能による高次推論支援」で開発している争点整理システム（対象：弁護士・裁判官のような法曹向け）をインタラクティブなオンライン紛争解決(Online Dispute Resolution(ODR)) システムの各フェース（診断、交渉、調停、評価）に援用することにより、人工知能技術を用いた効率的な一般人向けのODR システムを構築する。研究代表者（情報学者）と研究分担者（法学者）との学際的な共同研究として、単に技術的な解決法ではなく、法的にも妥当なシステムの構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、佐藤は、技術的な側面では、マルチエージェントシステムにおける交渉状況を論理的に表現するための意味論を提案した。交渉は複数の提案から1つを選ぶ過程とするが、エージェント間で好みが異なるため、妥協が必要な場合があります。このため、交渉状況の定義には、BATNA(交渉で合意が成立しない場合の最善の代替案)とWATNA(交渉で合意が成立しない場合の最低の代替案)を考慮し、ゲーデル論理に基づく三値論理を用いて定式化を行った。たとえば、ある状況において各々のエージェントの好みを論理的に表現した場合に、妥協案が存在するかどうかについて証明することができるようになった。渡邊は、前年度に続き諸外国で先行するODRの政策的議論に加えて、具体的なサービスの内容に関する調査研究を行なった。小塚は、ODRを含む法的紛争解決の場面に人工知能技術を使用する上で避けて通ることができない課題として、弁護士法７２条による非弁活動の禁止がリーガルテックサービスの提供事業者（通常は弁護士ないし弁護士法人ではない）に該当するか否かという問題があることから、これについて国内外の議論をレビューした上で、人工知能技術の導入による社会的便益の実現が妨げられないための議論枠組を構築した。太田は、AIによるODRの研究として，オーストラリアの制度を訪問し，システムの構成と運営・経営について詳細な情報提供を受ける等，比較法的研究をするとともに，日本国民のAIに支援された紛争解決制度に対する態度についてインターネットを用いた調査を実施した．具体的には，紛争解決をオンラインで行うことについての期待と不安，紛争解決制度が人工知能の支援を受けることへの期待と不安について詳細な知見を得た．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度の予定は、ODR の4フェーズ（診断、交渉、調停、評価）の支援システムの構築および法的問題の解決であったが、おおむねこのことについては達成している。佐藤は、既に2022年度において人工知能技術をベースにしたPROLEGという法知識言語上にインタラクションシステムを構築しており、上記4フェーズに対応した部分が既に実装されている。渡邊は、諸外国におけるODRの動向等に関する問い合わせ等、業績として示した論文や学会発表等以外にもODR関連で対応する事案に対応した。小塚は、上記研究実績で述べたように課題に関する基礎的な検討を完了し、社会実装における論点の検討に進む準備が整えた。太田は、予定していたODRについての国民の意識調査を実施でき，またオーストラリアのODRの現地調査も完遂でき，極めて順調に成果を上げている．すべて論文として執筆することになっており，掲載雑誌も決定している．
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| Strategy for Future Research Activity |
佐藤は、今年度行ったマルチエージェントシステムにおける交渉状況の論理的定式化をさらに推し進め、具体的なエージェントの選好が与えられたときに、どのような状況が一番望ましいかについて定式化する予定である。渡邊は、2022年度に続き、諸外国におけるODRの動向に関する調査研究を今後も続けることの必要性を認識している。今後の社会実装フェーズを視野に入れると、紛争類型別にODRの活用可能性が高い領域を把握していく必要があり、各省庁等と連携をしてより議論を進展させる必要があると考えている。小塚は、リーガルテックサービスの実装が現実化する中で、適切なガバナンスを及ぼしつつ、法制度上の論点の整理を継続する。また、日本における議論状況を海外で報告し、比較法的な検討の契機とする。太田は、収集したデータについては、帰無仮説有意性検定による統計的分析を超えて、より統計数理的に優れているベイズ統計学的分析を行う．研究成果を日本におけるODRの活性化のための政策提言にまでつなげるよう努力する。
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