| Project/Area Number |
22J12457
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
久保田 紘行 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2022: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 金融政策 / 高頻度データ / 金利先物 / 資産価格 / マクロ経済 / 労働参加率 / 賃金硬直性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の過去20年に渡る非伝統的金融政策効果の検証ならびに米国との比較を行うことを主目的とするものである。低金利環境が継続する中で、国債買入れ等を始めとする非伝統的金融政策の重要性は国際的に高まってきており、これらの政策の効果について頑健性の高い推計手法の開発が求められている。これらの背景を踏まえ、本研究では金融政策関連報道のテキストデータに自然言語処理を応用し、頑健性の高い政策効果の推計手法を開発する。さらに、この手法を用いてゼロ金利期間を考慮した実証モデルの推計を行うことで、日米において金融政策がマクロ経済へ与える波及効果を推計し、ゼロ金利下の金融政策の役割を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題を通じては、日本において金融政策が資産価格・マクロ経済・労働参加に与えてきた影響の3点に着目し研究を行った。まず、資産価格に与える影響に関しては、Gurkaynak, Sack, and Swanson (2005)の手法にもとづくイベントスタディを通じて、低金利環境下での金融政策ショックがより長めの金利に強く影響を及ぼすこと、ならびに株価へ有意に影響を及ぼしていることを確認した。次に、マクロ経済に与える影響に関しては、Gertler and Karadi (2015)の手法を日本に応用し、日本における過去30年間の金融政策が生産・物価に有効に作用してきたことを明らかにした。最後に、労働参加へ与える影響に関しては、前述の手法を応用して「金融引締めに対して、日本では労働参加が減少する一方で、米国では増加する」といった違いを明らかにしたうえで、Erceg and Levin (2014)を拡張する形でニューケインジアンモデルを構築し、賃金硬直性がこの違いに影響していることを示した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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