Project/Area Number |
22K00036
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
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Research Institution | Shimane University |
Principal Investigator |
田中 一馬 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (70284015)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 嘘をつく / 相手のためになる / パターナリズム / 合理性 / 自律 |
Outline of Research at the Start |
相手のためになると思いその相手に嘘をつくことは、「相手のためになることをする」という元々の意図にどれほど適うものだろうか。本研究は、嘘をつくことの正邪やパターナリズムの妥当性に関する従来の倫理学的な議論を参照しつつ、あくまでも「相手のために嘘をつくことの、行為主体にとっての合理性」に焦点を当て、上記の問いに答えを与えることを目的としている。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、本研究実施の初年度として、嘘やパターナリズムに関する先行研究を収集し、そのうち主に「嘘をつく」ということの定義に関する文献を読み進めた。 とりわけ着目したのは、相手を欺こうとする意図をめぐる論点であった。「ある人が『嘘をついている』と言えるためには、その人が『相手を欺こうとしている』、すなわち、偽である(と少なくとも自らが信じている)ことを相手に真であると信じさせようという意図を持っている必要がある」という従来からの見解に対し、近年、欺こうとする意図の存在を「嘘をつく」ことの必要条件から除外すべきだとする有力な主張が提起されている(そうした主張によれば、たとえば「白々しい嘘 bald-faced lie」は相手を欺こうとする意図を伴わない嘘であるとされる)。もしこの主張が妥当であり、嘘をつく際に相手を欺こうとする意図が伴う場合と伴わない場合があるとすれば、二つの場合の間で、嘘をつくことの行為としての性格や嘘が相手に与える影響に相違が生じると予想され、そのことは嘘をつくという行為の合理性の内実にも関わると考えられる。そこで、嘘をつくことの定義における欺こうとする意図の取り扱いをめぐる文献を読み込み、対立する立場のそれぞれの特徴や妥当性について検討をおこなった。 検討は継続中であるが、2022年度での作業を経た現時点においては、欺こうとする意図を伴わない形で嘘をつく場合があるという主張には一定の説得力があり、本研究で「相手のために嘘をつく」ことの合理性を考察する際にもその点を考慮に入れる必要があると考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
的を絞った論点に関連する文献の読解と諸説の比較検討は進めたものの、議論の整理にとどまり、当初予定していた、嘘をつくことの定義に関する論文の執筆にこぎつけることができなかった。この点は、計画の遅れであると言わざるを得ない。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度(2023年度)は本務校での業務量が前年度に比べかなり減少することが見込まれるため、本研究に時間をより多く割くことが十分に可能である。作業効率も上げながら、「パターナリスティックな嘘が相手の自律にどれほど干渉すると言えるか」について、集中的に取り組んでいく。
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