Non-organised religion and fraud, 1989~2019: The relation between religion and consumption through a discourse analysis of court judgments
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22K00070
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01030:Religious studies-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
GAITANIDIS IOA 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (90715856)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 1980年代 / 詐欺事件 / 先物取引の事件 / 霊感商法 / 消費問題 / スピリチュアル / 「霊感商法」 / 占い / 消費社会 / 平成日本 |
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| Outline of Research at the Start |
現代宗教の特性を論じる際に「宗教の市場化」などの表現を用いて「宗教」と「市場」の関係性を解説している議論はよく聞くが、それは「宗教」を「市場」に還元するような観点である。しかし、「宗教」と「市場」には共構成プロセスがあるともいえる。例えば、平成日本では霊能者などが関わっている詐欺事件の急激な増加がみられたと同時に、架空請求という問題がニュースで取り上げられることになった。この二つの現象の共通性は何か。こういった「占い」や「スピリチュアル」というキーワードの非組織的宗教が関わる詐欺事件の分析を通して、平成日本の宗教的・消費社会的化が共通にそなえる特徴を明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、予定通り、非組織的宗教が関わった詐欺事件とそれ以外の詐欺事件に対する法的対策の比較を行い始め、特に、1980年代に「霊感商法」が初めて問題として現れた同時代に起きた他の事件との共通点や相違点を検討することにした。架空のものやサービスへの投資という経済的な行動における合法性と違法性の線引きが弁護界で議論され始められた時代であったことを指摘し、「霊感商法」の出現を社会経済の歴史的文脈の中に位置づけることで、「霊感商法」はそもそもなぜ消費問題として扱われることになったか、明らかになった。
具体的に説明すると、「霊感商法」が消費者問題として扱われるようになったのは、1980年代半ば、当時に見られた他の仕組み（例えば、先物取引の事件としての豊田商事事件）と類似していたことに起因している。 これらの商法は、「事業者の真の目的の隠蔽」と「消費者の感情操作」という2つの理由で問題視された。しかし、豊田商事という事件のように、消費者に約束されたものやサービスが存在しないことを証明するのは簡単だが、「霊感商法」の消費者が実在しないサービスを購入するように騙されたと主張するのはより難しいということであった。
令和４年度の調査活動は、主に、消費者問題関連の雑誌（『消費者法ニュース』など）の講読や「霊感商法」事件を専門的に扱っている弁護士へのヒアリング（計5回）だった。
また、令和4年度の成果の一部は2022年11月に出版された単著の第6章で扱うことにし、国際学会にて3回、国内学会にて2回、発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研プロジェクトが始まった数か月後、「霊感商法」が世の中で再び注目あびるとなり、令和4年度は、法律の側面においても、宗教研究者の問題意識という側面においても多様かつ急な展開が多く起きた。この世の中の動向を追うことに注目することにしたため、当初、予定していた消費者問題関連の雑誌の調査が少し遅れている一方、報道などが「霊感商法」に目を向けたことによって、「霊感商法」の歴史に関する新たな発見もあったので、全体的には遅れが生じていないと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は「霊感商法」事件を専門的に扱っている弁護士へのヒアリングを続けながら、1990年代以降の国内で起きた、非組織的宗教が関わったとされる代表的な詐欺事件（3～4件）の経緯を詳細的に調べることにする。また、当初の予定通り、判例データベースを用いた同類事件の全体的動向を分析する。初年度は、「霊感商法」とそれ以外の消費問題の相違点を検討したが、本プロジェクトの2年度目は、「霊感商法」というカテゴリー内に見られる、非組織的宗教が関わった事件の分類化を目指す。
令和５年は4月1日～2日に行われたハーバード大学の国際ワークショップや5月4日～5日にコペンハーゲン大学でStephen Christopherという人類学者と共同で実施する予定の、「ビジネスと宗教」についての国際ワークショップで発表することになっており、そして英文雑誌にて同テーマでの特集（計7枚の論文）を出版することになっている。その他、ヘント大学で8月に行われる予定の国際学会でもパネル発表などを予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
