地方自治体文化政策におけるエコシステム形成に向けた検討

• Project/Area Number: 22K00232
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 01070:Theory of art practice-related
• Research Institution: Komatsu University
• Principal Investigator: 朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 自治体文化政策 / 地域アーツカウンシル / 文化政策の推進体制 / エコシステム / アーツカウンシル / ネットワーク

Outline of Research at the Start

地方自治体における文化政策は、官民含めて多様なアクターが関わっているが、その望ましい連携のあり方については、十分に研究がなされていない。
特に近年、行政と芸術団体・芸術家の間に立ち、自治体の文化政策を専門的・継続的に推進していく主体として、地域版アーツカウンシルに期待が集まるが、その定義や役割はあいまいなままである。
本研究では、地方において、文化芸術活動が持続的に発展し豊かな地域社会の形成に寄与するような文化政策を構想するにあたり、どのようなアクターが必要で、それらがどうかかわるべきかを探求する。つまり、地方自治体文化政策における文化芸術環境のエコシステムのあり方を提示することを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、自治体文化政策を展開するアクター間の関係に着目し、多様な主体間の連携や関係構築のあり方を検討することを目的としている。2022年度は主に以下２点の研究を行った。
１点目に、地域版アーツカウンシルの役割についての調査である。アーツカウンシル・ネットワークが全国の状況整理に着手しており、ネットワーク会議へ参加しながら、議論と情報収集を行った。当年度にも長野県や名古屋市で設立されるなど新たな動きがあり、全国的に、設置の必要性、定義や役割、組織のあり方、人材をめぐる議論が高まりを見せている。アーツカウンシル・ネットワークと協働し、引き続き整理を行っていく。2022年6月に設立された長野県の信州アーツカウンシルは、大学と連携し、気候変動や環境問題と文化芸術の関係に目を向けるなど、広い観点から地方の文化政策を展開しようとしている点で、注目すべき事例であり、フォーラムへ参加し関係者へのヒアリングを行った。
２点目に、自治体文化政策の理念、位置づけ、体制についての調査である。自治体文化政策の動向を、文化計画の策定状況、計画・ビジョンの内容分析、文化部局担当者へのヒアリング等の方法により調査した。2017年の文化芸術基本法成立以降、文化の役割を従前より広く捉えており、分野横断的な連携を理念に掲げているものの、その推進体制については未整備である自治体が多い。また、文化芸術の担い手の把握が困難であること、施策推進の根拠となるデータが未整備であること等の課題が浮かび上がった。
また、調査研究と並行して、文化政策を広くとらえ社会の基層に位置付けることを目指す勉強会を重ね、成果として提言を公開した。その中で、自治体こそが地域の実情に応じて広く柔軟に文化政策を構想しうる存在であることを示した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

関係機関の協力があり調査先の受け入れがスムーズに進み、おおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、資料の整理や分析を進める。これまでは全体的に実態を把握し整理することを中心としてきたが、今後はいくつかの特徴的な事例をひろいあげ、掘り下げた調査を行う。
結果について学会報告や論文執筆を進める。