地方自治体文化政策におけるエコシステム形成に向けた検討

• Project/Area Number: 22K00232
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 01070:Theory of art practice-related
• Research Institution: Komatsu University
• Principal Investigator: 朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 自治体文化政策 / 文化政策のエコシステム / 文化政策と公共性 / 地域アーツカウンシル / 文化政策の推進体制 / エコシステム / アーツカウンシル / ネットワーク

Outline of Research at the Start

地方自治体における文化政策は、官民含めて多様なアクターが関わっているが、その望ましい連携のあり方については、十分に研究がなされていない。
特に近年、行政と芸術団体・芸術家の間に立ち、自治体の文化政策を専門的・継続的に推進していく主体として、地域版アーツカウンシルに期待が集まるが、その定義や役割はあいまいなままである。
本研究では、地方において、文化芸術活動が持続的に発展し豊かな地域社会の形成に寄与するような文化政策を構想するにあたり、どのようなアクターが必要で、それらがどうかかわるべきかを探求する。つまり、地方自治体文化政策における文化芸術環境のエコシステムのあり方を提示することを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、自治体文化政策を展開するアクター間の関係に着目し、多様な主体間の連携や関係構築のあり方を検討することを通じ、地域の文化環境がエコシステムとして機能するための方策を導き出すことを目的としている。
2023年度は、前年度に引き続き自治体文化政策の理念、位置づけ、体制についての実態調査を行った。特に群馬県、福井県、八戸市、四日市市等の自治体の政策に携わりながら調査対象としてヒアリングや分析を進めた。2017年の文化芸術基本法成立以降、文化の役割を従前より広く捉えており、分野横断的な連携を理念に掲げている。また、社会全体でDX化が進む中で、文化芸術のコンテンツそのものやアクセスのあり方にも大きな変化が生じている。しかしながら、推進体制は未整備である自治体が多いうえ、新たな政策課題や社会変化に対応した文化政策推進には課題をかかえていることが明らかになった。
また、公共政策としての文化政策が担うべきことは何か、といった考え方自体に、ゆらぎが生じている実態が浮かび上がってきた。人口減少、財政逼迫、政策課題の多様化が進む中で、効率性や「選択と集中」が求められる現状がある。文化が生み出す経済的価値に注目が集まる一方で、文化的多様性や権利としての文化が重視されにくい傾向にある。地域において文化がどのような公共的意義を持つのかの再考と、それをアクター間で共有し実現していく仕組みの実装が求められ、次年度の研究においてはその検討を深める必要がある。
なお、文化庁において2022年度より自治体文化政策の機能強化に向けた調査研究が行われている。当研究とテーマや課題設定に重なる部分が多いため、関係者と情報共有や議論を重ねながら調査研究を進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

学会運営業務等により多忙となったこと、および家庭の状況により、出張を伴う調査の実施が困難であった。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、自治体文化政策の資料収集、インタビュー調査を進める。
特徴的な事例に関して公開研究会を行い議論を深める。
結果について学会報告を行う。