| Project/Area Number |
22K00232
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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| Research Institution | Komatsu University |
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Principal Investigator |
朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 自治体文化政策 / 文化政策の体制構築 / 文化政策とエコシステム / 文化政策のエコシステム / 文化政策と公共性 / 地域アーツカウンシル / 文化政策の推進体制 / エコシステム / アーツカウンシル / ネットワーク |
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| Outline of Research at the Start |
地方自治体における文化政策は、官民含めて多様なアクターが関わっているが、その望ましい連携のあり方については、十分に研究がなされていない。
特に近年、行政と芸術団体・芸術家の間に立ち、自治体の文化政策を専門的・継続的に推進していく主体として、地域版アーツカウンシルに期待が集まるが、その定義や役割はあいまいなままである。
本研究では、地方において、文化芸術活動が持続的に発展し豊かな地域社会の形成に寄与するような文化政策を構想するにあたり、どのようなアクターが必要で、それらがどうかかわるべきかを探求する。つまり、地方自治体文化政策における文化芸術環境のエコシステムのあり方を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体文化政策を展開するアクター間の関係に着目し、多様な主体間の連携や関係構築のあり方を検討することを目的としている。
2024年度は、前年度に引き続き、自治体文化政策の理念、位置づけ、体制について、文化計画の策定状況、計画・ビジョンの内容分析、文化部局担当者へのヒアリング等の方法により把握した。以前より関わりのある群馬県、岡山県、八戸市等の自治体に加え、三重県を調査対象とした。三重県では2023年に文化振興条例制定、2024年に文化振興計画策定の動きがあり、これらに基づいた施策を進めるにあたり新たな体制構築の議論を始めたところである。また、群馬県では2023年に全国に例のない「群馬パーセントフォーアート」推進条例を制定しており、仕組みと検討過程を調査している。
2024年度は成果をまとめる予定であったが、青森県八戸市で開かれた日本文化政策学会研究大会において、自治体文化政策の体制についてのシンポジウムのパネリストの一人として報告の機会を得た。これまでの調査研究で得た知見も活用しながら、自治体文化政策の動向と体制構築のあり方について議論を行った。特に中心的事例として紹介された八戸市は、市民の自治的な動きと市職員の有機的なネットワーク形成により効果的な施策が展開されている事例である。基礎自治体の規模で、アーツカウンシルを設置することがなじまない自治体において、多様な主体の連携を進める手法として示唆に富む。ただし市の直営として文化施設の運営を展開してきたスタイルが、首長の交代などにより受ける影響については今後さらに議論の必要がある。自治体職員の中に文化政策の専門性と継続性をいかに位置付けることができるのかという課題があらためて確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度より学会運営業務等により多忙となったこと、および家庭の状況により、出張を伴う調査の実施が困難な状況が続き、自治体への実態調査に遅れが生じている。また2024年度は、研究課題に関連する学会大会が行われ、成果を活用する機会とはなったが、研究のとりまとめに取り掛かることができなかった。以上の理由により、2024年度が研究最終年の予定であったが、研究期間延長の手続きを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年となるため、これまで得られた、自治体文化政策の資料分析、インタビュー調査分析の結果をとりまとめる。
また関係する機関と協働して公開研究会を行うことや、論文執筆を通じて、成果を広く社会に還元する。
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