専門家の間で意見が分かれるリスク問題の専門知集約過程に係る科学技術社会学的分析

Research Project

Project/Area Number	22K00285
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 01080:Sociology of science, history of science and technology-related
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	菅原慎悦関西大学, 社会安全学部, 准教授 (70638006)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	専門知 / 原子力安全 / リスク / 認識論的不確かさ / 不定性 / 意見集約 / 科学技術社会学
Outline of Research at the Start	本研究は、専門家の間で意見が大きくばらつくようなリスク問題について、専門家集団自身が専門知の不定性をどう認識し、どのように意見対立を緩和・解消して専門知を集約しているのかを実証的に解明することを目的とする。近年のリスク分析では、専門知の不定性が大きい場合に専門家の意見を集約する方法論が開発されているが、その内実に切り込んだ社会科学的な分析は未だ乏しい。そこで本研究では、専門知の不定性に関する分野横断的な概念整理を行うとともに、実際のリスク／ハザード評価における専門家らの不定性への認識や意見集約の過程をヒアリング等によって明らかにし、科学技術社会学的な分析を行う。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、専門家の間で意見が大きくばらつくようなリスク問題について、リスク分析を支える専門知の不定性への対処のあり方を、科学技術社会学的に検討しようとするものである。初年度である本年度はその出発点として、科学技術社会学やSTS分野における専門知の不定性や認識論的不確かさに関する議論（J.Downerの'epistemic accident'など）を読み込んだほか、関連する人文学分野の議論をも参照した（Gendlinの'inging'など）。加えて、近年のリスク学における国際的な議論動向をレビューし、リスク分析を成り立たせている知識の側面に従来よりも焦点を当て、リスクの特徴づけ（risk characterization）において「知識の強さ」（strength of knowledge）をより明示的に考慮しようとする流れが顕著であることを見出した（T.Avenの諸論考など）。これらの検討内容を踏まえつつ、申請者がこれまで取り組んできた原子力分野における安全問題（安全目標やリスク評価をめぐる課題）について試行的な検討を加え、国内学会にて口頭発表を行った（安全目標と継続的安全性向上に関する考察（日本リスク学会）、「想定」の打破に向けた体系的アプローチの検討（科学社会学会））。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究に着手したばかりであるため、論文という形での成果表出にまでは至っていないものの、関連分野の先行研究の収集・レビューは比較的順調に進んでいると考えている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、COVID-19の影響が小さくなり、国外出張等の制約が緩和されることが予想されるため、国内外の学会等に積極的に参加し、関連研究者との議論を深めるとともに、成果表出を目指す。