Project/Area Number |
22K00354
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02010:Japanese literature-related
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Research Institution | Kyoto University of Advanced Science (2023) Ritsumeikan University (2022) |
Principal Investigator |
金子 貴昭 京都先端科学大学, 人文学部, 准教授 (20411150)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 近世出版 / 村上勘兵衛 / 出版記録 / デジタルアーカイブ / 板木 / 版木 / 近代初期出版 |
Outline of Research at the Start |
近年、京都の板元・村上勘兵衛家が残した出版記録(村上家文書)の現存が明らかになった。村上は、商業出版の草創期、元和年間(1615~1623)に京都において創業した板元であり、明治に入ると『太政官日誌』の発行を政府から依頼され、新聞発行にも事業を展開した。 本研究は、最古参の板元であり、江戸時代から明治の時代転換期を通じて、出版界に重要な位置を占め続けた村上の出版記録を研究対象とし、17~19世紀にわたる出版産業の再検討を行う。それにより、近世および近代初期双方の出版の実態を明らかにするとともに、残存量の限られている出版記録という資料をオンラインで共有し、学界の研究基盤を拡充する。
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Outline of Annual Research Achievements |
1. 京都の書肆・村上勘兵衛家の出版記録「村上家文書」(個人所蔵)について、立正大学日蓮教学研究所が編纂した『村上家文書目録』の書状之部「4)開板」「5)添章」「6)板賃約定」「7)本屋板行定」「9)奉公人請状」「11)家屋敷譲状」について、しわ伸ばしなどの処置を行いつつ、380カットのデジタル化が進捗した。また、2022年度デジタル化分(499カット)と合わせて画像処理を進めた(通年)。また関連板本の収集を行い、デジタル化を行った上で、ARC古典籍ポータルデータベースに登録した(通年)。 2. 前項の進捗を踏まえ、文書の目録情報の整理および個々の文書の読解を進めた(通年)。その過程において把握した村上家文書の研究意義、文書の現状と目録との乖離、目録未掲載文書の多さといった問題点をまとめ、国内学会において口頭発表を行った(2023年6月)。また特筆すべき文書とその文書および諸本から明らかになる寛政11年『俳諧十家類題集』の出版経緯について、国内研究会で口頭発表を行った(2023年12月)他、文書については国内の会誌に内容を紹介する論稿を投稿し、掲載された(2024年3月)。 3. 豊住書店旧蔵板木275枚(個人所蔵、一部は奈良市梅の資料館に寄託)の画像処理・メタデータ付与を進めた。 4. 上記の他、韓国古版画博物館が所蔵する当麻曼荼羅板木(増上寺止観室旧蔵)に関する調査結果について口頭発表を行った(2023年9月、韓国・原州市)。また、享保21年高野版『宿曜経』について、現存板木と現存板本の照合から推定される刊行経緯について口頭発表を行った(2023年11月、於:中国・揚州市)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
村上家文書目録には掲載されておらず、かつ、目録に掲載されている文書とは別個に保存されている未整理状態の文書の存在が判明した。したがって、デジタル化は進捗したが、文書の総数が増加したため、進捗の割合が高まらなかった。 また、研究代表者の所属機関異動に伴い、繕いなどの修復作業を必要とする資料への対処が遅れている。 上記を総合して、「やや遅れている」と判断される。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、研究代表者が所属機関を変更したため、デジタル化環境のセットアップに時間を要した。また同時に、修復作業を要する資料への対処も遅れた。2024年度は常設のデジタル化環境を確保し、効率的にデジタル化を進捗させる他、修復作業の機会を捉えて修復・デジタル化作業を進捗させる。
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