| Project/Area Number |
22K00647
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
平田 好 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90907560)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 佳代子 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50541752)
湯山 英子 北海学園大学, 開発研究所, 客員研究員 (70644748)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 南ベトナム / 日本語教育 / ベトナム / 日本語教育史 / 冷戦 / 日越関係 / 言語政策 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、日越交流の拡大に伴い、日本語教育学分野においてもベトナムに関する研究が注目され、その歴史的解明も進められている。しかし、従来のベトナム日本語教育史研究は、ベトナム民主共和国からベトナム社会主義共和国の文脈で進められ、ベトナム共和国（南ベトナム）における日本語教育の実態は不明なまま等閑されてきた。本研究では、1975年に国家が消滅したなかでも、いかなる人物と組織によって、いかに日本語教育が継承されてきたかを文献調査と面接調査によって分析する。本研究の成果は、冷戦下の日越関係史研究に資する貴重な史・資料となり、日本語教育環境の改善のために、歴史的知見を踏まえた社会的提言の基盤ともなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、1975年の「サイゴン解放（陥落）」を境として途絶えたかに見えた南ベトナムの日本語教育の実態を明らかにし、国家が消滅したなかでも、いかなる人物と組織によって、いかに日本語教育が継承されてきたかという問いに答えることである。関係者の大半は、すでに高齢であり、面接調査を速やかに行う必要がある。
2022年前半までオンラインで面接調査を行っていたが、2022年8月にベトナムへの渡航が可能になったため、ホーチミン市及びフエ市に研究代表者が出張して、現地の研究協力者とともに調査を実施した。
その結果、1975年のサイゴン解放以前に、日本語を学習したベトナム人日本語教育関係者7名への聞き取り調査を行い、当時の日本語教育の実態が明らかになった。また当時の教材の一部も収集した。さらに、国立第二文書館にて、高等教育機関で日本語教育が実施されていた公的文書を発見した。
2022年度の成果を日本語教育関係者に還元するためのワークショップを2023年度に実施を予定していたが、準備が整わず、2024年度以降に実施することとした。2023年度には、日本国内での研究会を開催した。近畿大学の瀬戸徐氏に講演「ベトナム戦争期におけるベトナム人留学生の日本留学ー動機と進路」を依頼した。国内7名、ベトナム1名（オンライン参加）の研究者での意見交換を実施して、今後の研究調査の方向性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
コロナ禍の影響と所属大学学事日程の関係から、2022年8月の現地調査には、研究代表者1名のみが出張した。2023年度に現地でのワークショップを計画していたが、2023年9月21日に日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えたため、関係諸機関におけるイベントが多く開催され、ワークショップの開催は現実的ではなくなった。
また代表者及び研究分担者の所属機関における教育及び運営へのエフォートが過大になり、2024年のワークショップ開催も危ぶまれる状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も引き続き、現地調査と国内調査を継続予定である。進捗状況によっては、研究期間を1年延長することも検討したい。
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