Project/Area Number |
22K00647
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
平田 好 帝京大学, 日本語教育センター, 教授 (90907560)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 佳代子 帝京大学, 日本語教育センター, 教授 (50541752)
湯山 英子 北海学園大学, 開発研究所, 客員研究員 (70644748)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 南ベトナム / 日本語教育 / ベトナム / 日本語教育史 / 冷戦 / 日越関係 / 言語政策 |
Outline of Research at the Start |
近年、日越交流の拡大に伴い、日本語教育学分野においてもベトナムに関する研究が注目され、その歴史的解明も進められている。しかし、従来のベトナム日本語教育史研究は、ベトナム民主共和国からベトナム社会主義共和国の文脈で進められ、ベトナム共和国(南ベトナム)における日本語教育の実態は不明なまま等閑されてきた。本研究では、1975年に国家が消滅したなかでも、いかなる人物と組織によって、いかに日本語教育が継承されてきたかを文献調査と面接調査によって分析する。本研究の成果は、冷戦下の日越関係史研究に資する貴重な史・資料となり、日本語教育環境の改善のために、歴史的知見を踏まえた社会的提言の基盤ともなる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、1975年の「サイゴン解放(陥落)」を境として途絶えたかに見えた南ベトナムの日本語教育の実態を明らかにし、国家が消滅したなかでも、いかなる人物と組織によって、いかに日本語教育が継承されてきたかという問いに答えることである。関係者の大半は、すでに高齢であり、面接調査を速やかに行う必要がある。 2022年前半までオンラインで面接調査を行っていたが、2022年8月にベトナムへの渡航が可能になったため、ホーチミン市及びフエ市に研究代表者が出張して、現地の研究協力者とともに調査を実施した。 その結果、1975年のサイゴン解放以前に、日本語を学習したベトナム人日本語教育関係者7名への聞き取り調査を行い、当時の日本語教育の実態が明らかになった。また当時の教材の一部も収集した。さらに、国立第二文書館にて、高等教育機関で日本語教育が実施されていた公的文書を発見した。今回調査の成果をベトナムにおける日本語教育関係者に還元するためのワークショップを来年度実施するためにホーチミン市国家人文社会科学大学関係者との協議も実施した。 また現地関係者からの紹介により、新たな調査対象者にも聞き取り調査を行った。日本から派遣された日本語教育専門家のもとで日本語を学習した者のみならず、ベトナム語学の大学間学術交流によって日本に派遣されたベトナム人、旧日本軍残留兵から空手道普及車になった日本人等から、南ベトナム時代の日越交流ならびに日本語教育に関する情報を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響と所属大学学事日程の関係から、2022年8月の現地調査には、研究代表者1名のみが出張した。2023年度に現地でのワークショップを計画していたが、ワークショップの準備のためにも、研究分担者の事前出張も必要であると考える。また国内調査については、各機関にあたっているが、国際交流基金やJICAからの専門家派遣に関する史料がみつからない状況が続いている。 なお、2023年9月21日に日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えるため、関係諸機関におけるイベントが多く開催される予定であり、ワークショップの開催は現実的ではないと考える。 2024年のワークショップ開催に向けて、さらに調査を進展していく予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度も引き続き、現地調査と国内調査を継続予定である。ワークショップを2024年度に開催することを検討中であり、その進捗状況によっては、研究期間を1年延長することも検討したい。
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