外国人家事支援人材に対する持続的な日本語学習支援モデルの構築

• Project/Area Number: 22K00677
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 02090:Japanese language education-related
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 今西 利之 京都産業大学, 外国語学部, 教授 (50332888)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡辺 史央 京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (70340437)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 外国人家事支援人材 / 専門日本語教育 / 日本語教育 / 日本語教育カリキュラムの策定 / 日本語教育プログラムの開発 / 日本語教育教材の開発

Outline of Research at the Start

本研究では、政府が進める「特区における家事支援人材の受入れ」に資するため、外国人家事支援人材への効果的な日本語学習支援を目指し、家事支援業務の遂行に必要な日本語能力を明らかにした上で、効果的かつ持続可能な日本語学習プログラムを構築する。具体的には、同人材に対する就業前研修や業務遂行状況、適合事業者や顧客からの同人材への評価についての調査を行いながら、就業前研修における日本語教育カリキュラムの策定と教材・教具等の開発、就業後研修や自律的学習のための日本語学習プログラムの策定と教材等の開発、及びそれらを統合した効果的かつ持続的な日本語学習支援のモデルの提示を行う。

Outline of Annual Research Achievements

政府が進める「特区における家事支援人材の受入れ」に資するため、外国人家事支援人材への効果的、かつ持続可能な日外国人家事支援人材に対する日本語教育支援プログラムの開発に向けて、その前提として、渡日前、及び渡日後のそれぞれの段階での就業前研修の実態調査(研修の具体的な時間数や内容、体制等)、適合事業者や外国人家事支援人材自身に過度の負担とならない現実的な日本語教育を実施することを念頭とした就業前研修における日本語教育の実施のための学習条件調査の調査項目を検討し、現地調査に向けた基礎資料を作成した。
また、これまでの一連の研究において提示してきた「外国人家事支援人材に対する日本語教育シラバス」及び「外国人家事支援人材への日本語学習支援のためのニーズ調査」等をもとに、就業前研修の中で行う日本語教育カリキュラムの策定や就業前研修で使用することを想定した日本語教育用の教材・教具等(Web上に公開する動画等も含む)の開発のための各種資料や素材を収集した。
さらに、Web上での教材公開を念頭に、オンライン上で公開されているさまざまな語学教育・学習用コンテンツの閲覧を行い、教材作成者、教材利用者の双方にとって使用が容易であり、かつ学習効果の高く継続的に使用できるプラットホームについて検討するための資料を収集した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍が終息に向かい、これにともなった外国人家事支援人材の入国が再開され始めたが、その結果、研究協力をお願いしている外国人家事支援人材の受入れ企業がこれまで止まっていた受入れ業務を一度に再開することとなったため業務多忙となった。これにより、国内での最低限の本研究への協力は得られたものの、より突っ込んだ協力を得られない状況となった。また、海外渡航による、外国人家事支援人材の入国前の日本語研修等の調査も見合わせざるを得なかった。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍の終息を踏まえ、外国人家事支援人材の受け入れ企業での対面調査及び、海外に赴いての調査を本格的に行うとともに、これまでに得られたデータや文字資料、教材用の素材等を基にしつつ、就業前研修の中で行う日本語教育カリキュラムの策定や就業前研修で使用することを想定した日本語教育用の教材・教具等(Web上に公開する動画等も含む)の開発を加速させる予定である。