Project/Area Number |
22K00680
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Aichi Sangyo University |
Principal Investigator |
川崎 直子 愛知産業大学短期大学, 国際コミュニケーション学科, 准教授(移行) (00461939)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | CLD児 / 外国にルーツを持つ子どもたち / 日本語指導 / 発達障害 / 特別支援教育 / 日本語教育 / 年少者日本語教育 / 日本語指導が必要な子ども |
Outline of Research at the Start |
本研究の学術的「問い」は、日本語指導が必要なCLD児の学習面および生活面での困難が日本語の問題なのか、発達障害が関わるのかである。 発達障害を抱えるCLD児の支援のために何が必要なのか、その前段階として子どもたちの背景にある特徴的な課題―たとえば家庭環境、二言語・多言語環境、母語の違いによるハンディ、学校側にCLD児の認知力が正確に把握されていない点等を明らかにすることである。継続している科研費での研究では十分解き明かすことができなかった点を今回明らかにし、ガイドブック作成、研修会、事例検討会開催を通して、発達に困難を抱えるCLD児の日本語支援と保護者支援の方法を明確にすることが目標である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究で明らかにしたいことは次の二点である。 1.CLD児(「文化的・言語的に多様な背景を持つ児童(Culturally Linguistically Diverse Children)」(カミンズ2011)の困難が言語の問題なのか発達障害が関わるのかを調査する。2.2019年に国立障害者リハビリテーションセンターが発行した12ヶ国語版の『発達障害に関する外国人保護者向けパンフレット』は外国人保護者対象であり、CLD児の支援者対象の日本語支援と保護者支援のガイドブックは存在していない。全国初となる日本語支援者対象の発達に困難を抱えるCLD児支援のガイドブックを作成する。CLD児の支援者たちが求めている事例発表・検討会を開催する。 2022年度は上記①と②を実行するための準備期間であった。再延長していた基盤研究(C)課題番号18K00702の結果を先行研究としてまとめたものを本基盤研究(C)22K00680の基礎的な資料とした。また、2023年7月に開催予定のシンポジウムの構想と準備を行った。今年開催するシンポジウムでは、児童精神科医に基調講演を依頼している。beforeコロナとwithコロナ時代の国の発達障害の支援の動きについて話してもらう。また、参加申し込み時に参加者にはCLD児の指導において現在困っていることを書いてもらう。それを基に班分けを行ってシンポジウム当日にグループ討論の資料とする。参加者の事前記入の記述と、シンポジウム当日の話し合いの結果を研究データとして活用する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
再延長していた基盤研究(C)課題番号18K00702の最終年度が2022年だった。2022年度に作成した論文や開発教材等も2018年度科研費の実績としたためである。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は本研究を予定通り遂行するため、2018年度科研を実施する過程で得た専門家チームを再構築し、今までに得られた調査結果を先行研究として利用する。 また2018年度科研費から引き続き第3回目のシンポジウムを対面方式で7月15日に開催する。 研究の目標として掲げているガイドブック作成の基礎となるデータ収集に努める。
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