1880年代の対日漁業問題をめぐる朝鮮の戦略的外交

Research Project

Project/Area Number	22K00931
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	酒井裕美大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (80547563)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	開港期 / 日朝関係 / 漁業史 / 山田荒治 / 統理交渉通商事務衙門 / 朝鮮史 / 外交史 / 漁業 / 条約
Outline of Research at the Start	従来の研究における開港期の日朝関係の捉え方は、日本による植民地化／強制占領の前史として、近代化で先行する日本の積極策に、旧態依然とした朝鮮は受動的にならざるを得なかったという構図によるものであった。しかしこのような枠組みは、1880年代の朝鮮外交が、西欧国際法的発想を超越した次元で、独自の構想と意図に基づいて戦略的に展開されており、明治日本の外交はこれに実は振り回されていたという史実を不可視化してしまう。本研究は、1880年代における日朝漁業問題をめぐる具体的な外交交渉を、従来活用されてこなかった未刊行史料を通して詳細に跡づけることで、これまで不可視化されてきた実態を明らかにするものである。
Outline of Annual Research Achievements	1880年代における日朝漁業問題に関する外交交渉の実態を明らかにする作業の一環として、本年度は1887年に発生した山田荒治事件（朝鮮の外交担当機関である統理交渉通商事務衙門に雇用された山田荒治が、朝鮮海に出漁した日本人漁民から徴税を実施したことが外交問題化したもの）の研究を行った。 ①統理交渉通商事務衙門が山田を雇用するに至った経緯、衙門が山田に発給した文書の分析、山田事件が外交問題化した後の日朝交渉の展開過程を明らかにすることを通して、衙門の対日漁業政策における戦略を考察した論文「山田荒治事件（一八八七年）をめぐる朝鮮の戦略的外交―開港期の日朝漁業問題一考―」をまとめた。（『東洋史研究』82－1，2023年6月発行に掲載予定） ②上記論文で扱えなかった部分、すなわち、山田荒治側の事情と開港場釜山における対馬コネクション、徴税現場における実態、金玉均暗殺計画との関連について明らかにすることを通して、日朝関係の実態と衙門の戦略をより立体的に描き出そうとした論文「開港期日朝関係の実相と統理交渉通商事務衙門―山田荒治事件（1887年）を中心に」（原文韓国語）をまとめた。（『韓国学研究』69集、2023年5月発行に掲載予定）
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 山田荒治事件の整理に思いの外時間がかかり、2023年度以降に進める予定である諸課題について、準備をはじめることができなかった。外交史料館の史料閲覧予約が非常にとりにくく、十分な史料収集ができなかった。
Strategy for Future Research Activity	山田事件の研究を進めながら収集した史料も含め、いったん史料状況の整理を行うことが必要である。それをふまえて、2023年度はまず朝鮮の海関整備過程について論文をまとめる予定である。一方、山田事件の研究過程で、統理交渉通商事務衙門関連人物についての研究が不足していることを実感した。この部分の補強も、今後の研究の視野に入れていきたい。