戦後政治秩序と「1968年」に関する比較研究

• Project/Area Number: 22K00963
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 03040:History of Europe and America-related
• Research Institution: Osaka Metropolitan University
• Principal Investigator: 野田 昌吾 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (50275236)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神谷 章生 札幌学院大学, 法学部, 教授 (60269719) ; 野田 葉 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70568386)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 1968年 / 冷戦秩序 / 戦後秩序 / 冷戦

Outline of Research at the Start

本研究は、1960年代末から1970年代初頭にかけて先進国を中心に世界で同時多発的に見られた学生を中心とする若者たちの政治的社会的抗議運動及び文化的異議申し立ての動き（以下「1968年」と総称する）の比較研究のフレイムワークの構築を目指すべく、「冷戦秩序と各国の戦後秩序体制との相克」を、戦後国際秩序における覇権国たる米国とそのJunior Partnerである日本と西ドイツを対象として具体に分析し、そうした「相克」の実相とそれぞれの「1968年」との関係を明らかにすることで、「1968年」の比較研究の一つの基本的視座を定めることを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

共同研究の初年度にあたる本年度は、都合3回の研究会を行った。研究会における中心的な課題は、この間夥しく刊行された「1968年」研究および近年急展開を見せる「70年代」研究を踏まえつつ、研究計画に示した「政治的配置」という本共同研究の鍵概念を比較研究にとってより適した形にするための検討である。
第１回目の研究会では、国際的な冷戦秩序とそのもとで各国で立ち上がった戦後の政治的配置を軸に「1968年」を検討するという本研究の方法を、近年の研究の動向の中に位置づけるための報告と討議を行った。
これをもとに共同研究者は、それぞれの担当課題ごとに研究の現状を把握しつつ、分析を進める作業を行った。
第2回目の研究会では、冷戦と第三世界の関係に関する問題とその冷戦下での第三世界の問題が「北」の「1968年」にどのような影響を与えたかに関する報告、そして、ポスト1968の新自由主義および保守化の様相の日米の比較に関する報告がなされ、討議を行った。
第3回目の研究会では、冷戦秩序化の覇権国たる米国の国内政治が冷戦的配慮に大きく規定されてきたことを、公民権改革の問題を素材に検討され、それが米国内そしてヨーロッパ諸国における異議申し立ての動きに与えた影響について討議が行われた。また、それとともに、各国の「1968年」の相違を規定する「政治的配置」と、各国の歴史的文脈との関係に関する報告が行われ、これにもとづく討議につづき、分析枠組みのブラッシュアップの方向性に関する検討を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナの影響もあり、海外渡航を必要とする調査の実施は断念したが、研究計画に記した方針とほぼ対応したかたちで研究を遂行することができた。
それぞれの研究成果を持ち寄って、研究枠組みの方向性の妥当性を確認する議論を積み重ねているが、大きくその方向性を変更する必要はないことが確認された。

Strategy for Future Research Activity

「1968年」研究の各国での展開を見ると、焦点の拡散、輪郭の不明確化の傾向が見て取れなくもない。本研究は、こうした傾向に対して、いわば焦点の統合を図ろうとするものであるが、こうした動向をどのようにとらえるべきかは、あらためて検討に値する問題であり、今後の研究でも注意していきたい。