大学と地域の連携による学芸員養成と博物館運営に関する実践的研究

Research Project

Project/Area Number	22K01016
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 03070:Museology-related
Research Institution	Wayo Women's University
Principal Investigator	小野真嗣和洋女子大学, 人文学部, 准教授 (20584444)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	地域博物館 / 地域社会 / 生涯学習 / 文化遺産 / 実践教育 / 学芸員養成 / 博物館運営
Outline of Research at the Start	本研究の目的は地域博物館（博物館を有していない地方公共団体の場合は博物館活動）を対象として、博物館学・学芸員養成課程の教員・受講生が地域社会と連携・協力し、博物館を地域の生涯学習の拠点として継続的に活用できるよう環境づくりを実際に行い、その成果を明らかにすることにある。このことは地域および地域住民と博物館学・学芸員養成課程受講生双方にとっての有益な活動を実践するものであり、今後の地域社会・博物館と大学の博物館学・学芸員養成課程の連携および地域社会と向き合える学芸員育成のモデルケースとなることが期待できる。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は本研究の2年目にあたる年度であったが、COVID-19の影響が残るなかで開始した本研究のスタート段階での遅れを取り戻せたとは言えない状況にある。「研究実施計画」では、2023年度は研究の［発展］段階であり、博物館・文化財保護活動に関する学習会の継続、学生による現地調査と協働活動の実施、昭和村及び近隣自治体の小・中学校，高等学校への出前講座の実施、小・中学生を対象とした博物館課外体験（プレ学芸員）の実施を行う予定であったが、学生による現地調査は2023年度に開始したばかりであり、まだ次の段階にすすむ以前である。また、その他の事業についても、対象地域の本研究窓口であった昭和村教育委員会の担当者変更により、いままで実施してきた研究の継続以前に本研究への理解を求めることから始めなくてはならない状況となっている。一方で、授業内外での学生の地域学習やワークショップの準備に関しては、着々と進行しており、学生と地域住民とのワークショップは研究対象地以外でも数回実施している。今後については、従来通り対象地域での研究を遂行しつつ、対象地域が遠隔地であり、容易に行き来することが出来ない点も考慮し、対象地域の拡大も視野にいれた研究実施をしていきたいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究実績の概要にも記述したように、COVID-19の影響が多く残っていた2022年度の研究スタートでの躓きや、対象地域担当者との応対などの問題が発生している。
Strategy for Future Research Activity	学生の地域学習や地域住民とのワークショップに関する準備・研究は着実に進められており、研究の遅れを取り戻すことは可能だと考える。そのための方策として、遠隔地である対象地域以外の地域も研究対象地域に組み込み、研究を遂行することも考慮にいれている。