「食の主権」を尊重した「食の地域化」の国内における流通モデル構築に関する研究

• Project/Area Number: 22K01044
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 04020:Human geography-related
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 食の主権 / 食の地域化 / 農産物流通 / Food soverengnty / 中規模の流通

Outline of Research at the Start

Covid-19は、食料を供給する最も効率的と信じられてきた大企業による工業的な食糧供給が簡単に途絶し、一方産地では生産物が廃棄されているという事実を世界中で浮彫にした。生産者がその土地と文化に合った生産物を生産する権利である「Food sovereignty」（食の主権）は、国連などが気候変動とcovid-19に適応するための食生産・供給システムの劇的な刷新の拠り所となるコンセプトとして再評価している。本研究は、近年の代替的食流通で重要視されている「地域化」と「食の主権」の両方の視点から、新たな仕組みで生産者と消費者を結び付けている事例の分析を行い、日本における食の地域化のモデル化を行う。

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルス感染症による国内での移動制限の影響を受け、移動を伴う調査には支障が出た。その反面、資料による情報収集ならびにオンラインでのインタビューに十分に時間を使うことができ、次年度の調査計画の基盤を築くことができた。
本研究のキーワードである、「食の主権」（Food sovereignty）は、生産者がその土地と文化に合った生産物を生産する権利でもあるが、国連をはじめ多くの国際団体が、気候変動とcovid-19に適応するための食生産・供給システムの劇的な刷新の拠り所となるコンセプトとして再評価している。そのため資料については、国際機関や英語文献における「食の主権」に関する近年の動向についてのレビューを行い、気候変動や文化的尊重の現代的文脈での用語の定義の確定を進めている。
また、もう一つのキーワードである、「地域化」（ ＝ localization ≠
globalization）は、新たな仕組みで生産者（と生産地）と消費者を結び付けるとして、近年の代替的食流通で重要視されているが、生産地域の課題をも流通に載せている事例を分析することにより、国内における「食の主権」を尊重した「食の地域化」のモデル構築につなげたい。そのための事例の一つとして挙げている首都圏生協については、十分の調査を進めるための先方への依頼ならびに趣旨の説明を行い、研究協力/共同研究の体制を確立することができた。
また、事例地の一つについては、単著の執筆を進めており、研究年度前半での成果の発表ができそうである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

やはり新型コロナウイルス感染症による移動制限により、現地を訪れる調査が十分に行えなかったことが影響している。

Strategy for Future Research Activity

研究申請書に挙げた研究対象者・協力者とは、情報提供ならびに研究の遂行に関して、十分に関係性を築くことができており、できるだけ次年度からは計画通りに調査を進めていける体制ができている。また、神山町の事例については著書出版に向け、原稿を書いており、研究成果の発表も同時に行っていく。