Rural Indusrialization in Vietnam-Comparison with Japan and Korea
Project/Area Number |
22K01045
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
金 どぅ哲 岡山大学, 環境生命科学学域, 教授 (10281974)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 農村工業化 / 地域労働市場 / 脱農在村 / ベトナム / 韓国 / 比較 / 日本 |
Outline of Research at the Start |
「農村工業化」は地域に限定されない汎用的な現象を表す用語と思われがちだが、実は日本や韓国など後発資本主義特有の現象であり、優れてアジア的地域現象と言える。本研究では、日本と韓国で積み重ねられてきた農村工業化の議論を棚卸し、それらの経験と比較しつつ、ベトナムの農村工業化と地域労働市場の特徴を明らかにし、ベトナム農村社会の「非周辺的発展」の可能性を実証的に検討する。またその成果を踏まえて、日本と韓国における農村工業化とその影響に関する議論を再検討し、より汎用性の高い東アジア農村社会変容論につなげる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前半は統計データの定量的分析を行い、後半はロンアン省ベンルック郡(ホーチミン市周辺の近郊農村型)での現地調査を行う予定であった。しかし、ベトナムにおいて新型コロナウイルスによる移動制限が一部解除されたものの、メコンデルタの農村地域における現地調査は依然として許可されず、後半の現地調査先を韓国の昌原市周辺の工業団地に変更せざるを得なかった。 その結果、急速な成長を遂げているベトナムの総人口は1990年の約6,600万人から2020年の約9,800万人へと急増したが、同時期の農村人口は約5,300万人から6,200万人へと約17%の増加に止まり、総人口に対する農村人口の割合が約80%から63%までに低下したことがわかった。さらに、2000年代以降はとりわけ農業世帯数の減少が顕著で、それらの脱農在村人口の多くが製造業ないしサービス業へ吸収されていったことが分かった。また、ベトナムの家計調査(Vietnam Household Living Standards Survey(VHLSS))のデータを分析した結果、ベトナムにおける脱農在村人口の大半が比較的高学歴の男性若年層であり、農村世帯の所得源が急速に多様化し、非周辺的農村変容の可能性が示唆された。 一方、韓国の昌原市周辺の工業団地での現地調査の結果、1990年代までの地域労働市場におけるミスマッチングは外国人労働者の流入によって部分的に解消され、従来からの農村地域の空洞化が進んでいる中でも地域労働市場がグローバルな展開を示す新たな局面に入っていることが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は依然として新型コロナウイルスによる移動制限を受けながらも、上述のような成果を得ることができた。しかし、メコンデルタの農村地域には依然として調査許可が下りず、予定していたメコンデルタにおける現地調査はできなかった。ただ、韓国における現地調査の結果、外国人労働者の流入によって地域労働市場におけるミスマッチングが解消されつつあることを突き止めたことは注目に値する。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、メコンデルタの農村地域における現地調査が許可されれば、労働力の需要側の進出企業と供給側の農家の両方から聞き取り調査を行う。そして、日本と韓国における農村工業化の新たな局面を解明すべく、両方の現地調査も同時に行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)