離婚手続時の養育プログラムの制度設計に関する政策提言－アジア地域における比較研究
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22K01108
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
李 妍淑 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 離婚手続 / 養育プログラム / 子の最善の利益 / 国際比較 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の協議離婚においては、子の養育に関する取決めは配偶者間の合意に依拠しているため、その内容に配偶者間の権力関係が反映される傾向がある。その結果、その合意が子の福祉に適っていない、あるいが元配偶者間の公平性があるとは言えないものであることが多々ある。本研究は、こうした問題を踏まえ、離婚法制の改革の必要性の見地から、日本と同じ社会的・文化的背景を有するアジア地域ですでに導入されている離婚時の養育プログラムを比較検討し、日本への導入に向けた政策提言をまとめることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では、子どもの貧困の要因の一つである父母の離婚後の養育費の未払いや支払の遅延問題等を改善するために、離婚法制の改革が強く求められている。その改善策の一つとして、離婚手続時の養育プログラム制度の導入が考えられる。本研究は、日本と類似する社会的・文化的背景を有する韓国・台湾・シンガポール等のアジア諸国（地域）の離婚時の養育プログラムに着目し、日本での導入に向けた政策提言を行うための国際比較を行うことを目的としている。
本研究の遂行にあたり、研究代表者、研究分担者および研究協力者は調査対象国別につくっている4つの研究グループ（複数のグループに属する場合もある）に配属され、日常的な研究活動はこれらのグループ内で実施する方式をとっている。具体的には、各国の離婚をめぐる状況、現行の離婚法制や養育プログラムの内容、現行制度の課題と改正の動き、司法の関与等にかかる調査を各グループが担当する。研究代表者と研究分担者および研究協力者は外国法制研究会のメンバーであるため、そのオンライン研究会を通して、各研究グループの進捗状況の共有および研究遂行にあたっての課題を全員で共有する。加えて、各グループの報告に基づき、さらに調査および検討すべき点を全体で見いだす形をとる。
外国法制研究会の研究会は月例で開催されており（オンライン）、2022年度はそのうちの複数およびの研究会を使って検討を行った。当初の予定通り、2022年度は研究代表者、研究分担者・研究協力者の全員が属している日本グループでの活動が中心となり、日本の離婚法制にかかる先行研究や文献を調査するとともに、実務（研究協力者）から見える諸々の課題を検討しながら、問題点の抽出をはかった。加えて、2022年9月と2023年2月に台湾の家族法の研究者との研究交流（対面およびオンライン）の機会を得たため、台湾の離婚法制に関する知見も得ることもできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度は当初から、日本グループの担当課題(日本の離婚法制にかかる先行研究や文献の調査と内容分析、それらから見える手続の課題、養育プログラムの導入の可能性等)に関する研究を行うことを予定していた。結果的に、研究代表者、研究分担者および研究協力者が外国法制研究会の研究会に積極的に出席し、日本の離婚法制に関する先行研究や文献研究に関する分析を共有し、課題の抽出を行うことをほぼ予定通りに実施することができた。
それだけでなく、次年度に現地調査をする予定である台湾の離婚法制に関する知見についても、台湾の複数の家族法研究者との研究交流（対面およびオンライン）を通して得ることができたため、それらが次年度の現地調査の下地をつくることにもつながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
4つの研究グループ（日本、韓国、台湾、シンガポールグループ）内で、先行研究や関連文献の分析・検討を行いながら、オンラインまたは対面式の全体研究会で分析結果の共有と課題の抽出を実施していく。
COVID-19の感染問題の動向に鑑みながらになるが、台湾や韓国での聞き取り調査（家族法の研究者、関連省庁の担当者、養育プログラムを実施している民間団体等）の実施計画を立て、実行したい。COVID-19の感染拡大により海外での調査が難しい時期もあったが、現在は以前よりも容易になっているため、実施できる可能性が高いと考えている。当初は、シンガポールでの現地調査も予定していたが、研究交流を重ねてきた現地の家族法の研究者の都合等により、2024年度に変更する可能性がある。
また、外国法制研究会だけでなく、関連する研究会や所属学会の大会等に出席し、知見を深める。加えて、2022年度の研究結果をできるだけ早期にまとめ、関連する研究会や所属学会の大会等で中間報告として発表できる可能性を探る。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
