| Project/Area Number |
22K01108
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 愛知大学, 法学部, 教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90454347)
李 妍淑 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 離婚手続 / 養育プログラム / DV / 親権・監護 / 養育費 / 国際比較 / 子どもの貧困 / 子の最善の利益 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の協議離婚においては、子の養育に関する取決めは配偶者間の合意に依拠しているため、その内容に配偶者間の権力関係が反映される傾向がある。その結果、その合意が子の福祉に適っていない、あるいが元配偶者間の公平性があるとは言えないものであることが多々ある。本研究は、こうした問題を踏まえ、離婚法制の改革の必要性の見地から、日本と同じ社会的・文化的背景を有するアジア地域ですでに導入されている離婚時の養育プログラムを比較検討し、日本への導入に向けた政策提言をまとめることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究開始時から毎年度同様であるが、2024年度も研究代表者・分担者が各自に割り当てられている国際比較の対象国その他（あらたに注目した国々）や国内の関連法制の動向・課題・実践例等を調査（文献調査および現地での聞き取り調査）し、それらの結果や分析（昼間発表を含む）をオンラインでの研究会等を通して共有した。また、これらの研究結果にかかわる研究報告をした他、論文や書籍を執筆した。
海外の調査先は、①ウズベキスタン、②南アフリカ、③シンガポール、④タイ、⑤ハワイ州（米国）、⑥韓国であった。ウズベキスタンでは、民法典改正に関する調査等のために大統領府法政策研究所・司法省・最高裁判所・最高裁判官学校へ聞き取りをした。南アフリカではヨハネスブルグ大学法学部で研究者から意見聴取・情報交換を行ったほか、セミナーで日本の離婚法制について報告した。シンガポールでは、加害者更生プログラムやDV被害者保護を担う団体、研究者（元判事）からDV規制と被害者保護に関する近年の改正について聴き取りをした。タイでは、研究者（元判事）から離婚時の夫婦関係の調整と子どもへの配慮について聴き取りをした。ハワイ州では、弁護士に未成年子のある離婚手続について、父母の合意事項や面会センターを利用する面会の実態について聞き取りをした。韓国では、所属学会の大会で日韓の家族法制の動向について意見交換をしたほか、離婚時の諸問題への対応を含む韓国家族法制に関する現在地を確認するために、家庭法律相談所、ソウル家庭法院広域面会交流センター、法務法人オンセサン、法律事務所リバティー、韓国刑事法務政策研究院で聞き取りをした。
国内では、DV被害者を含む困難な状況に置かれている母子を受け入れてきた民間施設やその関係者、離婚事案やDV事案に詳しい弁護士から聞き取りをしたほか、面会交流関係のシンポジウム等に出席し、必要な情報収集等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していたよりも、調査対象とする比較対象国が増え、2024年度は研究代表者や研究分担者が積極的に海外調査を実施した。その結果、多くの情報量を得ることができ、また実践例を学ぶことができた。
一方、比較の問題ではあるが、海外調査で時間を要したことから、その分国内での聞き取り調査のための十分な時間の確保が難しくなり、結果的に国内調査が海外調査より少なくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の仕上げの年度にあたるため、第一に、オンライン・対面式の全体研究会で再度過去3年間の海外調査と国内調査から得られた知見を整理・点検し、それらを元にして、昨今の日本の民法改正を受けての離婚時の養育プログラムのあり方を検討する。
第二に、海外の離婚法制のモデルを包括的に学ぶために、国際比較の対象国から研究者を招聘し、連続講座を開く。その際に、日本での養育プログラムのあり方に関する検討会の時間も設け、海外の先行事例の視点から必要な論点を議論する。
第三に、4年間の成果を社会に還元できるようにするために、家族法の専門誌等で紹介するだけでなく、例えば、公開のフォーラム等を開催する等の方法を模索する。
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