| Project/Area Number |
22K01124
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
川島 翔 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30822796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 民事執行 / 訴訟 / カノン法 / ローマ法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国家による執行を前提としない古代および中世の西洋世界において、民事執行および判決の履行がいかにして行われたかを明らかにする試みである。古代ローマ法および中世ローマ・カノン法を素材とし、民事執行それ自体のみならず、民事執行に関わる周辺的法制度や、政治体制や裁判制度に基づく任意履行を促す仕組みにも着目し、権利実現のシステムを包括的・多面的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は引き続き国内外の研究動向調査を継続しつつ、各分担課題に沿って研究を行った。西洋中世に関しては、中世の国制や紛争解決に関する近年の文化史的なアプローチを用いた研究を踏まえて、紛争におけるコミュニケーション手段としての儀礼、コンセンサスに基づく正統性の創出などの諸論点につき、課題領域におけるその有効性と射程を検討した。前近代における執行の問題は、多元的な法秩序とも関わる。この点、近年、法制史学においても法多元主義に関する研究が多く登場し注目されるが、その動向を扱った論文の執筆の進めた。また、公法（学）に関わるカノン法上のテーマにつき研究報告を行い、公法学（史）における教会の国家性に関する議論を紹介しつつ、選挙法、代議制、職務法・官僚制、行政行為などの領域へのカノン法の影響について論じた。古代ローマに関しては、特に相続法に着目し研究を進め、論文を発表した。古代ローマでは、法定相続に反する遺言作成も有効と認められる余地が大きく、法律を強制するモーメントが必ずしも前提とされなかった。しかし、法定相続人の期待が害されることから、調整問題として、遺産の４分の１を、法定相続人に留保する手続があった。相続結合や財産持戻しは、そのような背景に由来するが、この点は、本邦では意識されることが少なかった。そこで、改めてこの点に光を当て、強制がなくとも人々が自由と制約とを同時に守ろうとしていた点を解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初の計画のとおり研究を進め、複数の論文発表や研究報告を行うことができた。また、定期的に意見交換の機会を設け、共通課題について認識を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き各分担課題に沿って個別に研究を進めると同時に、共通課題の集約作業に着手する。
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