研究インテグリティと自由の秩序構想との連関についての規範理論の基盤構築

Research Project

Project/Area Number	22K01126
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05010:Legal theory and history-related
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	山田八千子中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	経済安全保障推進法 / 研究インテグリティ / 利益相反行為 / 科学技術・イノベーション基本法 / 経済安全保障法 / 経済安全保障 / 学術コミュニティの自律 / 自由の秩序構想 / 利益相反
Outline of Research at the Start	本研究は、経済安全保障の要請から着目を浴びている研究インテグリティについて、専門知に基づく学術コミュニティと経済安全保障の要請との緊張関係の発生として問題状況を把握し、クラシカル・リベラリズムの立場から、自由の秩序構想と研究インテグリティとの連関についての規範理論の基盤を構築するため、研究インテグリティの法的問題を抽出し、これらの法的問題と国家・市場・共同体秩序（専門知に基づく学術コミュニティ秩序）との交錯・相克があることを確認した上、多元的な秩序の均衡点が成立する条件を探求する。そして、多元的な秩序の均衡点が成立する条件に整合する規制枠組につき、明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	経済安全保障に関わり、政府の要請と学術コミュニティの側の要望との抵触関係が様々な問題がおこりうるという点について、研究を進めた。具体的には、経済安全保障体制が学術の分野に及ぼされるとき、産業界に対して要請する場合とは質的に異なる状況があり、こうした異なる状況について十分に意識されていないことが、経済安全保障の学術体制において生じる問題点の正確な把握を阻害していることにつながり、とりわけ基礎研究の分野においては、学術分野の特殊性を意識するべきであるということが、それまでの研究で明らかにした。上記の状況の背景にある、学術コミュニティと政府側の科学・技術政策と学術コミュニティの視点などの質的な違いを、歴史的な研究として明らかにすることが必要であると考え、2022年5月に成立した経済安全保障推進法の4章の重要先端技術の開発推進に関わる諸規制、前年度の産業技術強化法17条の日本版バイドール制度や、国内に居住していない者との取引に関わる外為法（外国化させ及び外国貿易法）25条に関わる基礎研究、外為法の規制リストの拡張に関しての状況の確認や分析に加えて、科学者コミュニティと科学者を取り巻く法的規制について、2021年に成立した科学技術イノベーション基本法をめぐる諸問題についての研究を進めた。日本の学術法制に関わる問題点の背景にある、学術コミュニティとしての日本学術会議の歴史的な位置づけや今後の在り方についての研究を進め、その成果の一部を論文として公刊した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 科学者コミュニティと科学者を取り巻く法的規制は、研究領域や基礎研究か否かなどの複数のファクターが影響を与えることが、それまでの研究により明らかになっている。これに加えて、2023年度の研究により、政府や産業界側と学術コミュニティ側との視点の違いが明確に分析されたことから、より有機的に経済安全保障分野での学術研究のインテグリティに与える影響を検討する土台が形成されたと考えたことから、概ね順調に進捗していると評価した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策については、政府や産業界側の科学・技術政策への効率性増大のためのアプローチと学術コミュニティ側の学術研究のためのアプローチとの関係について、研究を進める予定である。言い換えれば、科学・技術政策のための学術ないし科学か、学術のための科学・技術政策かという視点の相違2022年度では十分に検討できなかった研究者等が認識していない技術流出の防止について、検討を進める予定である。