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所得相応性基準に関する日米比較法研究を素材とした知的財産権の評価基準の構築

Research Project

Project/Area Number 22K01143
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05020:Public law-related
Research InstitutionSenshu University

Principal Investigator

谷口 智紀  専修大学, 法学部, 教授 (50634432)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords租税法 / 国際租税法 / 知的財産権取引 / シェアリングエコノミー / 移転価格税制 / 国際課税 / 所得相応性基準
Outline of Research at the Start

本研究では、知的財産権の固有性を評価に反映しつつも、その評価に合理性と客観性を持たせた評価基準を提示することを目指す。知的財産権の評価の適正性を歪める納税者と租税行政庁の恣意性を排除する仕組みを構築することが、本研究の到達点となる。
内国内入法典482条の適用が争われた判例法を整理、検討することにより、判例法理がいかに確立したかを明らかにし、そして、判例法理が法令化される過程を通して、知的財産権の評価基準がいかに明確化、精緻化されたかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の令和5年度の研究では、令和4年度の研究実績を踏まえて、知的財産権取引から生じる経済的利益をいかに正確に補足していくかという問題に関連して、同種の問題が生じているシェアリングエコノミーの取引をめぐる課税問題に焦点を当てて研究した。この研究からは、わが国の知的財産権の体系的な評価手法を構築するにあたって、有益な示唆を得られた。
シェアリングエコノミーの取引に関する所得税の問題は租税法の適用という執行段階の問題であり、消費税の問題は租税法の立法段階の問題であるといえる。新しい経済取引が出現したことに伴って生じた課税問題は、まずは租税法体系の中に位置づけて、租税法の基本原則である租税公平主義と租税法律主義の下において解決を図るべきである。シェアリングエコノミーの取引の特殊性を強調し、課税強化を目的とした制度の導入を急ぐことには問題がある。
とくに、シェアリングエコノミーの取引を対象とする源泉徴収をめぐっては、源泉徴収義務者となるプラットフォーム事業者と提供者、そして国の三者間の法的関係をいかに位置づけて、租税法律関係を構築すべきか、また、そもそも源泉徴収制度の導入の前提となるプラットフォーム事業者に源泉徴収義務を課すことに合理性が認められるかなどの多くの問題がある。
また、インターネットによる個人間売買の広がりや無形資産の重要性が注目される中では可視化できない取引の増大が増大しており、適切な申告・納税が行われていないという問題が指摘されている。この問題を解決していくには、税理士の存在は不可欠である。申告納税制度の根幹を支えている税理士の本質的な職務内容は、経済のデジタル化において変容することはない。税理士はその能力を活かして、デジタル課税問題が租税法の解釈、適用のうち、どの場面と位置づけられるかを適切に判断し、解決していくことが求められる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題は当初の研究実施計画にしたがって行われている。
令和4年度、令和5年度の研究により、わが国の知的財産権取引の課税をめぐる現状と、その議論の到達点を明らかにしてきた。また、比較対象国として位置づけたアメリカにおける基本的な議論も整理することができた。
財産権の評価は課税上の重要かつ困難な問題の一つであるが、とりわけ、知的財産権の価値評価が難しいとされる。その理由は、その潜在的な金銭的価値が知的財産権自体の有するユニークさ(固有性)に由来する点にある。課税の公平を実現するためには知的財産権の画一的な評価手法が確立されるべきであるが、一方で、その評価においては、固有性があるゆえに画一化を図りにくい。この2つの考え方をいかに調和させていくかが問題となる。
最終年度となる令和6年度は、この問題に対してアメリカではどのように解決が図られているかを明らかにし、わが国の課税問題にいかなる示唆を得られるかを、比較法研究の手法を用いて検討する予定である。

Strategy for Future Research Activity

デジタル課税問題の一つにも位置づけられる知的財産権の評価の問題が難しいとされるのは、その潜在的な金銭的価値をいかに適切に評価するかの具体的な手法が確立していないからである。課税の公平を実現するためには知的財産権の画一的な評価手法が確立されるべきであるが、その評価においては、固有性を適正に反映することが求められる。この2つの考え方を調和させた手法でなければ、適正な知的財産権の価値評価とはいえない。
今後の研究では、とくに知的財産権の固有性を評価に反映させるためにも、アメリカの知的財産法や関連法領域の調査を中心に研究を進めていく。とくに、アメリカでの現地調査として、文献調査とインタビュー調査に重点を置きたい。この研究の視点は、知的財産権の評価の適正性を歪める納税者と租税行政庁の恣意性を排除する仕組みを構築するために有益であると考えている。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (10 results)

All 2024 2023 2022

All Journal Article (5 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (4 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 暗号資産取引から生じた利益に対する課税2023

    • Author(s)
      林仲宣・谷口智紀
    • Journal Title

      税務弘報

      Volume: 71巻6号

    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Journal Article] 移転価格税制における残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定をめぐる問題-東京地裁平成26年8月28日判決(ホンダ事件)の検討を中心に-2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Journal Title

      専修法学論集

      Volume: 147号 Pages: 63-85

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] シェアリングエコノミー取引をめぐる課税問題-租税法と私法の関係を中心に-2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Journal Title

      税法学

      Volume: 589 Pages: 71-89

    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 残余利益分割法における残余利益の分割要因-日本ガイシ事件2022

    • Author(s)
      林仲宣、谷口智紀
    • Journal Title

      税務弘報

      Volume: 70巻6号 Pages: 104-105

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] デジタル課税における無形資産の取扱い-ネクサスと利益配分の議論を中心に-2022

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Journal Title

      租税理論研究叢書 災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方

      Volume: 32

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] シェアリングエコノミー取引をめぐる課税問題―租税法と私法の関係を中心に―2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Organizer
      日本税法学会第113回大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] デジタル化時代の課税問題2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Organizer
      租税法務学会令和5年度(第20回)研究総会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 経済のデジタル化と所得・消費課税等-シェアリングエコノミーにおける提供者の課税問題を中心に-2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Organizer
      日本税法学会第479回関東地区研究会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] シェアリングエコノミー取引をめぐる課税問題-租税法と私法の関係を中心に-2023

    • Author(s)
      谷口智紀
    • Organizer
      租税法務学会令和5年3月例会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Book] 租税正義の実践的展開 第三編 第2章 財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性2024

    • Author(s)
      増田英敏
    • Total Pages
      528
    • Publisher
      中央経済社
    • ISBN
      9784502488412
    • Related Report
      2023 Research-status Report

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Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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