| Project/Area Number |
22K01146
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
多田 一路 立命館大学, 法学部, 教授 (00313453)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ミニ・パブリックス / シティズンシップ / 社会的民主主義 / ロトクラシー / 民主性のオルタナティブ / 自己決定権 / 社会的権利 / 社会保障制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、一般に民主主義論において用いられるシティズンシップと、基本的人権論において用いられる自己決定権との異同を解明し、その上で、基本的人権の実現、主に社会的権利の実現のために効果があるような、民主主義またはその制度を探究するものである。その際、前者は理論的な解明を中心とし、後者は外国の制度を参照して比較研究を行う。
権利実現のための以上のような民主主義の探究は、統治システムが基本的人権を保障するためにあるとする近代立憲主義の基本的考え方に合致し、その発展につながる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会的権利の実現のために効果的な民主主義の探究である。
この点、2023年度は、民主政のあり方を検討した。学界の状況としては、結局選挙のみが民主政であるかのように理解されているように思われるところ、選挙における投票者の判断は、政策という観点から見れば、必ず歪んでしまうことを指摘し、むしろ、学界が批判するレファレンダムの方が、ストレートに投票者の意思表示がなされることを指摘した。
自己決定なる概念が真に自己に関する決定を指し、民主制が自己統治を根底的要素とするなら、選挙による投票者意思の以上のようなゆがみは、そもそも民主政ににおける「自己統治」とは何なのか、という疑念を呼び込むことになる。
他方、レファレンダムがプレビシット化してしまう可能性をゼロにはできないので、それをできる限り減少させる方法として、ミニパブリックスを応用する方法があることを指摘した。昨年度の成果として、ミニパブリックスを本格的な熟議のプロセスとして理解すべきことを示唆していたが、フランスで実践されたものは、プレビシット化を抑制する効果が期待できるのではないか。この点、例えば、日本における憲法改正国民投票も、現状のままで執行されればプレビシットの危険性が大きいため、ミニパブリックスを応用して熟議を制度化することによってプレビシット化の危険を減らす方策が必要であろう。
なお、当初計画との関係では、自己決定権とシティズンシップとの関係性を踏まえた民主制の検討が先行している状況であり、シティズンシップ論及び、それと自己決定権論との理論的関係を検討することがなお残っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年は、年度当初に病気により2回の入院を繰り返したため、夏まではほとんど研究ができない状況に陥り、さらにその結果、必要な研究目的出張もできなかった。フランスの具体例の分析が進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画から遅れている状況にあるが、2年目以降での実施を予定していたフランスの具体例の分析を、今年度で行う。また、自己決定権が保障されることの意味や、それとシティズンシップとの意味内容との重なりの検討、そしてそのことを通じて自己決定権論を再検討する予定である。
昨年度来、フランスにおけるミニパブリックスの応用は、本研究課題とも深く関連することがわかってきた。フランスの具体例の分析は、当初計画では、社会保障の運営とその権利保障にあたっての効果を想定していたが、ミニパブリックスも含めて、それらが現実に機能する基盤を探ることを検討する。
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