| Project/Area Number |
22K01153
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361452)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 租税法 / 財政法 / 法と経済学 / 世代間衡平 / 地球規模課題 / 地域間衡平 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国内の社会的課題（世代内格差、世代間格差、少子高齢化など）だけでなく地球規模課題（感染症拡大、経済危機、地球温暖化など）への効果的対処も視野に入れ、時間（クロノス）の視座に空間（トポス）の視座を統合することで時空間（クロノトポス）の視座から世代間衡平に資する新たな租税法・財政法の法システム（財源確保の新たな法的枠組み）を探求するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国内課題だけでなく地球規模課題への効果的対処も視野に入れ、時間（クロノス）の視座に空間（トポス）の視座を統合することで「時空間（クロノトポス）」の視座から世代間衡平に資する新たな法システムを探求することである。
研究計画の2年目である2023年度は、研究計画の第一段階である「租税法・財政法の時空間構造の理解更新」として事実解明的分析の更新を遂行するとともに、第二段階である「租税法・財政法の時空間的拡張」として上記第一段階での作業を踏まえた形での規範的分析を進めた。さらに、研究計画の第三段階である「租税法・財政法の時空間的再構築による公共経済法の探求」のための準備作業を遂行した。
具体的研究成果として、主に時間軸の観点から、租税負担の世代間衡平及び世代内衡平に関する基礎理論について研究成果の一部を神山弘行「世代間衡平と租税法：租税・財政・社会保障」フィナンシャルレビュー152号123-142頁（2023年）として公刊した。また、神山弘行「パンデミックにおける財政措置と財源：危機対応の副作用」ジュリスト1591号46-51頁（2023年）ではCovid-19に対する財政措置の各国比較と財源の問題について検討を加えた。さらに、累進性や公平性の問題について所得税及び消費税を題材に検討を進め、神山弘行「代替ミニマム税（AMT）に関する一考察」税研39号3巻20-30頁（2023年）および神山弘行「累進的な消費課税の提案と課題：耐久消費財の問題＜研究ノート＞」トラスト未来フォーラム『金融取引と課税（6）』231-248頁（2024年）を公刊した。上記に加え、生成AIによる新たな経済活動と税制の関係を再構築することで、世代間衡平と地域間衡平に資する新たな財源を探求する試みについて、2024年春に開催予定の国際会議で報告するための準備作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は研究計画の2年目であり、研究計画書に記載をした当初計画である第一段階（租税法・財政法の時空間構造の理解更新）及び第二段階（租税法・財政法の時空間的拡張）の作業に加え、第三段階（租税法・財政法の時空間的再構築による公共経済法の探求）の準備作業を行うなど、概ね順調に遂行することができた。研究成果の公表についても、研究実績の概要に記載した論文4点に加え、2024年春に開催予定のIMFが主催する国際会議での研究報告の準備を進めるなど、研究成果の国内外への公表作業も順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の3年目である2024年度は、研究計画書記載の第一段階（租税法・財政法の時空間構造の理解更新）及び第二段階（租税法・財政法の時空間的拡張）の作業を踏まえて、第三段階（租税法・財政法の時空間的再構築による公共経済法の探求）の作業を完成させるとともに、第四段階（公共経済法と他の法制度の統合的検討）の導入的作業を行うことになる。
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