Tax Law and Global Issues

Research Project

Project/Area Number	22K01153
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05020:Public law-related
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	神山弘行東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361452)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	租税法 / 財政法 / 世代間衡平 / 地域間衡平 / 法と経済学
Outline of Research at the Start	本研究は、国内の社会的課題（世代内格差、世代間格差、少子高齢化など）だけでなく地球規模課題（感染症拡大、経済危機、地球温暖化など）への効果的対処も視野に入れ、時間（クロノス）の視座に空間（トポス）の視座を統合することで時空間（クロノトポス）の視座から世代間衡平に資する新たな租税法・財政法の法システム（財源確保の新たな法的枠組み）を探求するものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、国内課題だけでなく地球規模課題への効果的対処も視野に入れ、時間（クロノス）の視座に空間（トポス）の視座を統合することで「時空間（クロノトポス）」の視座から世代間衡平に資する新たな法システムを探求することである。研究計画の初年度である2022年度は、研究計画の第一段階である「租税法・財政法の時空間構造の理解更新」として行動洞察による事実解明的分析を遂行した。具体的には、行動経済学の知見を援用しつつ、租税法・財政法の法制度及び法理論について時間軸及び空間軸の観点から体系的・包括的な理解の更新を試みた。加えて、研究計画の第二段階である「租税法・財政法の時空間的拡張」として上記第一段階での作業を踏まえた形での規範的分析の準備作業を進めた。研究構想及び研究成果の一部を19th Asian Law Institute Conference(2022年5月29日、オンライン開催、主催：東京大学)において"Tax and Fiscal System in the era of COVID-19: From the viewpoint of　Intergenerational Equity and Interregional Equity"と題する英語論文を提出した上で、同論文に基づく研究報告を行った。そこでは、感染症対策など地球規模課題の問題を解決するために、ワクチンを広い地域に同時期に提供することが効果的である場合、将来の各国による法的拘束力のある寄附誓約を基礎に、国際機関が債券を発行することで財源を調達する取り組みを、世代間衡平と地域間衡平の交錯事例として分析するとともに、日本を含めた各国の財政赤字の問題について世代間衡平だけでなく地域間衡平からのアプローチも必要である旨の報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度は研究計画の初年度であり、研究計画書に記載をした当初計画である第一段階（租税法・財政法の時空間構造の理解更新）の作業及び第二段階（租税法・財政法の時空間的拡張）の準備作業を中心に、概ね順調に遂行することができた。2022年度に予定していた海外調査・報告の一部を、可能な範囲でビデオ会議システムによる面談・報告で代替するなど、COVID-19による影響が最小限になるようにするとともに、他の作業を前倒しで遂行したため、研究計画全体として概ね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	研究計画の2年目である2023年度は、研究計画書記載の第一段階（租税法・財政法の時空間構造の理解更新）及び第二段階（租税法・財政法の時空間的拡張）の作業を完成させるとともに、第三段階（租税法・財政法の時空間的再構築による公共経済法の探求）の導入的作業を行うことになる。