危機的状況下の議会機能維持に向けたリモート議会の理論的・実践的可能性の探究

• Project/Area Number: 22K01159
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 小林 祐紀 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (40761458)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 公法学 / 憲法 / リモート議会 / 代表 / 出席

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、新型コロナ・ウイルスの感染拡大のような未曾有の危機的状況において、議会の機能停止を回避すべく、現行憲法の枠内のリモート議会の理論的・実践的可能性を探究することにある。具体的には、新型コロナ・ウイルスの感染拡大の影響を受けて、危機的状況の認識の下で、リモート議会（遠隔参加や遠隔投票）による議会運営を行ったアメリカ、イギリスの状況を仔細に把握するとともに、法的な問題を提起する学説や関連する裁判例を検討することを通じて、いかなる条件の下でリモート議会が実現可能であるかを理論的に構築しようとするものである。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は育児休業の取得に伴い補助事業延長申請を行ったことから研究実績はない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

初年度の2022年度に育児休業の取得を行ったことで当初の３か年計画から１年延長することとなったため。

Strategy for Future Research Activity

育児休業の取得に伴う延長申請により、初年度に予定されていた研究計画を含め、すべて１年後ろ倒しすることになるため、2023年度は2022年度に予定されていた研究課題を進めることになる。