| Project/Area Number |
22K01161
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
松原 俊介 東北学院大学, 法学部, 講師 (80850750)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 平等 / 救済 / アメリカ憲法 / 同性婚 / 救済法 / 違憲の救済方法 / 憲法 |
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| Outline of Research at the Start |
平等条項違反の救済方法の問題は、どのレベルの同一取扱いにするか、いつの時点から同一取扱いにするかなどの複数の問題が相互に関連し合う難問である。本研究は、日米における裁判所による不平等の救済方法について包括的な整理・考察をすることで実務での参考になるような理論的体系を構築することを目指す。具体的には、いかなる事案類型にいかなる救済の枠組みが適用されるかの分析、それぞれの救済の枠組みの理論的検討および統一的な理論的体系の構築を目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日米における裁判所による不平等の救済方法について包括的な整理・考察をすることで実務での参考になるような理論的体系を構築することを目的としている。
本年度は、まず、日本における同性婚訴訟に関する研究を行った。昨年度から新たに名古屋・福岡・東京の各地裁判決と札幌高裁判決が出され、これらの裁判例についての分析を行った（この研究成果の一部は、判例解説において公表した）。また、2024年2月に申立てが行われた同性婚を求める仙台家事審判事件において、オブザーバーとして弁護団会議に参加しながら、同性間の婚姻を認めないことの憲法適合性の問題や、違憲と判断された場合に婚姻届受理の救済を認める法律構成について検討した。このオブザーバーとしての参加は次年度も引き続き継続する予定であり、実務的な観点も取り入れた研究を進めていきたい。
アメリカにおける不平等の救済に関する研究としては、平等保護やアファーマティヴ・アクションに関する判例の研究を行った。また、アメリカ法で初めて同性カップルの婚姻を認めたマサチューセッツ州の判例を分析した。ここでは、違憲の救済方法として婚姻類似の制度を創設することでも足りるか否かが問題となっており、日本の同性婚訴訟についての示唆も得ることができた（この成果は、「同性婚訴訟と婚姻類似の制度」法学87巻4号156頁によって公表した）。これらの研究は次年度も引き続き行っていく予定であり、その研究成果も踏まえて公表することを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においては、同性婚をめぐる日米の判例・裁判例の研究に重点を置き、いくつかの成果を公表することができた。当初はアメリカにおける救済法理を考察するために、人種別学訴訟を中心に分析することを計画していたが、研究が進むにつれて日本でも問題となっている同性婚訴訟の分析に重点を置くことにした。また、アメリカでの資料収集を次年度に持ち越したが、全体としてはおおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度における研究を引き続き継続し、アメリカでの調査も踏まえながら、研究の成果を総括する予定である。
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