アメリカと日本における発達障害のある子どもの教育を受ける権利と法について
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22K01169
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Beppu University |
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Principal Investigator |
織原 保尚 別府大学, 文学部, 准教授 (50586823)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | アメリカ障害者教育法 / IDEA / 障害法 / 特別支援教育 / インクルーシブ教育 / 発達障害 |
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| Outline of Research at the Start |
まずは文献研究である。資料を収集し、分析する。そのために、Lexisなどオンラインのサービスを利用する。そして、新型コロナウイルスの状況次第ではあるが、アメリカの現地において調査を行う。障害のある子どもの教育についての現地での具体的な議論、動向、実態など調査したい。さらに、研究会などに参加することにより、一般的なアメリカ法の議論、日本における議論もフォローするなどして研究をする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は初年度ということもあり、日本の状況などを整理するという期間になった。論文の業績としては、「日本における障害のある子どもに対する教育の現状と法制度」というタイトルで、同志社法学向けに執筆したものを、現在公開に向けて校正中である。研究会においては、3月に東京アリエ法律事務所で行われた「関東障害法サロン ミニシンポジウム： 差別・人権問題としてのインクルーシブ教育の可能性」において、「日本におけるインクルーシブ教育の現在地」と題して報告を行った。
それ以外では、11月12日に日本障害法学会研究大会を、開催校の委員長として本務校の別府大学にて開催した。対面とZoomでのハイブリット開催となったが、成功という評価をいただいている。学会の報告では、インクルーシブ教育に関するものや、障害者権利条約の総括所見に関するものなど、研究にも非常に有益な内容のものが多かった。来年度は、私も報告をする予定である。2022年度からは日本障害法学会では、学会誌の編集委員としても活動している。
その他、障害に関するところでは、新判例解説Watchに、障害のある人と選挙の秘密に関する判例評釈を書いたほか、別府大学紀要には「障害のある人の選挙の場面における代理投票と秘密投票の権利」を執筆し、さらに、関西学院大学人間福祉学部准教授林眞帆先生との共著で、「成年後見制度と親族後見人－親族後見人を支える仕組みに関する検討－」も執筆した。
そして、さらなる論文等執筆に向けて、準備などを行っている状態である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022日本法中心であったが、研究を進めることができた。学会や研究会などに参加しつつ、人間関係を広げていくことができたことも、非常に大きな成果である。新型コロナウイルスの影響もあり、対面での学会、研究会などが難しい状況ではあったが、2022年度、特に後半くらいからは、それらも少しずつできるようになってきている。実際に人と会って、話すという、対面での開催の良さというものを、改めて感じるところがあった。
一方あまり進展が無かった部分としてはアメリカ法については、それほど進めることができなったということがある。これは、科研費獲得以前から決まっていた論文の執筆などに追われていたということもあるが、本来だったら、もう少し進めたかった部分である。幸いこのあたりも人間関係などに左右される部分もあるので、そのあたりは進展があったともいえる。次年度以降、進めて行きたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も、論文などの執筆を強力に進めて行きたい。そして、2022年度、あまり進めることができなかったアメリカ法についての研究を、データベースの導入なども含めて、進めて行きたいところである。さらに、2024年度には、アメリカで現地調査の予定もしている。状況的には、ようやく、海外での調査なども行くことができるような状態が戻ってきている感じではある。予断は許さない感じではあるが、準備をしなければいくことはできないので、できるだけ、そのあたりの準備もしていきたい。
それ以外にも、論文などの執筆や、学会報告などが控えているものもあるので、できる限り、準備をし、良いものができるように努めていきたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
