政府調達において原産地規則を操作して国産品優遇することに対する国際的規律のあり方
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22K01171
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 政府調達 / 原産地規則 / 迂回防止 / 原産国認定 / WTO / サプライチェーン強靭化 / 国産品優遇 / 公共調達 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウイルスの世界的蔓延を受けて、医療用・生活用の物品やサービス等の大規模な不足が生じたことに対応するため、諸国は政府調達を積極的に運用している。その際、「国産品」を優遇して調達する例が少なくない。それ自体は、緊急対応であるとして正当化されうる。しかしながら、原産地規則（産品の国籍の決定基準：ＲＯＯ）を操作して、従来は「国産品」に該当すると扱われてきた外国製造品を排除して純国内製造品を優遇する措置を取った場合、恣意的・保護主義的な運用が行われる恐れがある。それに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）や地域貿易協定（ＦＴＡ等）がどのように対応しうるか検討することには喫緊の重要性がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、とりわけ新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的蔓延を受けて、医療用・生活用の物品やサービス等の大規模な不足が生じたことに対応するため、諸国は政府調達を積極的に運用している。その際、「国産品」を優遇して調達する例が少なくない。それ自体は、緊急対応であるとして正当化されうる。しかしながら、原産地規則（産品の国籍の決定基準：Rules of Origin: ROO）を操作して、従来は「国産品」に該当すると扱われてきた外国製造品を排除して純国内製造品を優遇する措置を取った場合、恣意的・保護主義的な運用が行われる恐れがある。また、ハイテク製品をめぐる米中間の貿易摩擦の中でも、特定の原産地規則に基づいて特定の国で生産された産品を優遇するまたは不利に扱うといった運用が散見される。とりわけ部品数や工程数の多いハイテク製品について、どの国で製造されたか特定する作業が複雑・不透明化することは、世界貿易への過度な制約となる恐れもある。
こうしたいわば「迂回」的な形で原産地規則を利用することに対して、世界貿易機関（WTO）や地域貿易協定（FTA/EPA等）がどのように対応しうるか検討することは、現代的な意義がある。2023年度は、引き続き米国の通商制度の分析を進めながら、政府調達を含むWTO紛争を処理する制度の現代的課題、北極海航路等を航行しうる耐氷性能を有する船舶の政府調達、漁業をめぐる法的課題等の関連論点にも目配りして研究の幅を広げた。行動制限や移動制限が解除されたことから、国外での研究発表の機会もあり、順調な進展を見せたと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行動制限や移動制限が解除されたことから国外での研究発表の機会もあったのに加え、査読論文を含む複数の研究成果を公表することもできたことから、おおむね順調な進展を見せたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年間の研究プロジェクトの最終年度となることから、当初研究計画に沿った形で、研究の取りまとめに注力する。
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Report
(2 results)
Research Products
(11 results)
