| Project/Area Number |
22K01173
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中島 啓 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40770219)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 国際法 / 国際裁判 / 管轄権 / 紛争処理 / 国連海洋法条約 / 投資仲裁 / 国際司法裁判所 / 紛争概念 |
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| Outline of Research at the Start |
国際裁判所の管轄権が紛争当事国の同意に基礎づけられることは、今日なお揺るぎ難い国際法の基本原則の1つであるが、国家が同意を与えている紛争について国際裁判所が判断を下すに際して、その論理的前提として、あるいはそれに付随して、国家が明示的には同意を与えていない事項についても判断することが必要と考えられる場合に、当該裁判所はどのように管轄権を行使することができるか。本研究では、国際裁判所による管轄権行使正当化の外延を探求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、本研究課題を設定した経緯である国連海洋法条約に基づく一連の司法・仲裁事例の分析を行い、またこれまでに公刊されている先行研究の議論状況を整理し、動向の把握に努めた。加えて、2014年のロシアによるクリミア半島の「併合」により同半島がロシアの「領域」となったか否かにつき、投資協定の解釈適用に関する紛争に管轄権が限定された仲裁廷はどのように判断しうるかが注目されていたところ、2017-19年頃に下されていた仲裁判断が2022年に入って公表され始めたことから、その分析も併せて行った。これらを成果物としてまとめるのは次年度以降の課題である。初年度には、係争案件の性質からみて部分的派生的な争点を切り出して提訴したとみられるいくつかの国際判例についての論文（ウクライナ・ロシア間の紛争）・解説（アゼルバイジャン・アルメニア間の紛争）・判例研究（カタール・アラブ首長国連邦間の紛争）を公刊することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、本研究課題を設定した経緯である国連海洋法条約に基づく一連の司法・仲裁事例の分析を行い、またこれまでに公刊されている先行研究の議論状況を整理し、動向の把握に努めた。加えて、2014年のロシアによるクリミア半島の「併合」により同半島がロシアの「領域」となったか否かにつき、投資協定の解釈適用に関する紛争に管轄権が限定された仲裁廷はどのように判断しうるかが注目されていたところ、2017-19年頃に下されていた仲裁判断が2022年に入って公表され始めたことから、その分析も併せて行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
長らく公表されていなかった、2014年のロシアによるクリミア半島の「併合」に起因する投資紛争を扱った一連の仲裁判断が2022年より徐々に公開され始めたため、本研究課題を遂行する上で必要な一次資料はほぼ揃うこととなった。今後はその分析整理を進め、次年度内に主たる成果物の執筆に着手する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
