| Project/Area Number |
22K01185
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 公務労働従事者 / 高齢者雇用 / 日独比較法研究 |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化の進展と年金支給開始年齢引上げの中で高齢者雇用の在り方が問題となっているのは官民に共通した課題である。
しかし、特に「公務員」の高齢者雇用法制の問題に関しては、法学的研究の十分な蓄積がなく、官民双方で展開する新たな法制度を評価・分析する理論的基礎を欠いてしまっているのが現状である。本研究は、一方では、官民の横断的比較、他方では、ドイツ法制度との比較研究を通じ、当該問題に対して新たな理論的地平を開くことを試みるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化の進展と年金支給開始年齢引上げの中で高齢者雇用の在り方が問題となっているのは官民に共通した課題である。しかし、特に「公務員」の高齢者雇用法制の問題に関しては、官民の法制度における分離と交錯の中で、多様な検討課題を生じているにもかかわらず、1980年代の定年制の導入以降、法学的研究の十分な蓄積がなく、新たな展開を評価・分析する理論的基礎を欠いてしまっているのが現状である。本研究は、一方では、官民の横断的比較、他方では、ドイツ法制度との比較研究を通じ、当該問題に対して新たな理論的地平を開くことを試みるものである。
令和5年度においては、前年度と同様の研究活動を継続するとともに、ドイツでの現地調査を実施した。
まず、研究成果に関連して、公務員の基本的な法的地位との関係では、晴山一穂・早津裕貴編著『公務員制度の持続可能性と「働き方改革」―あなたに公共サービスを届け続けるために』（旬報社）の発刊、「日本における公務員の任用・勤務関係と労働者の労働契約関係の再整序に向けた一試論」和田肇先生古稀記念『労働法の正義を求めて』（日本評論社、574-610頁）、また、憲法・行政法分野との共同研究として、「公務員法理論の再構築と横断的対話に向けて」（法律時報95巻8号74-77頁）などの公表を行ったほか、退職期の法的問題を扱ったものとして、「公務員に対する退職手当支給制限処分と司法審査」（季刊労働法284号22-35頁）なども公表した。
また、ドイツでの現地調査に関連して、ボン大学、経済社会研究所(WSI)、連邦労働社会省、労働組合ver.di等に対し、聞き取り調査を行い、民間の動向も含めたドイツにおける最新の議論状況に関する情報収集と研究者らとの意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度においては、昨年度と同様の研究活動を継続したほか、退職管理に関連した課題の分析に関する成果の公表やドイツでの現地調査も実施することができた。
他方で、本研究課題のうち、年金に関する側面については、新たに本格的研究を展開した領域であることもあり、なお研究成果の公表までは至っておらず、次年度以降の課題となる。また、ドイツで公務員を所管する内務省やdbb労働組合などへの聞き取り調査も未実施であり、引き続き、次年度以降の課題となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度においても、日独双方の法制度の形成過程にかかる文献研究を引き続き実施するとともに、日本における公務員の定年延長が始動したことを踏まえつつ、日独双方における最新動向・議論も随時摂取する。
また、日本国内での聞き取り・訪問調査やドイツでの追加調査についても、随時計画・実施を試みていく。
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