| Project/Area Number |
22K01186
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 労働法 / 企業再編 / 労使交渉 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うことである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本では特別の制度は一部にしか構築されていない。そこで、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、ドイツを比較対象国として、企業組織再編（合併、事業譲渡、会社分割等）の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うものである。
交付申請書に記載した当初の計画では、2023年度は、2022年度の研究成果を踏まえ、研究対象国であるドイツへ赴き、事業所委員会や関係省庁・研究者等への聞き取り調査を行う予定であった。しかしながら、家庭の事情により研究との両立をうまく図ることが難しい状況が続いている。また、未就学児がいる状況で、海外出張は大変困難を極める。よって、当初の予定であったドイツへの聞き取り調査は実施することは叶わなかった。
そこで、日本法およびドイツ法の検討を深化させるべく、判例研究や文献の検討に重きを置いて研究課題の遂行に勤めた。とくに、研究代表者が現在所属している信州大学には所蔵のないドイツ法の文献等を検討するために、たびたび東京大学法学部研究室図書室を訪れ、文献の閲覧および複写を行い、判例の分析や学説の整理を行った。この作業により、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえ、日本法について、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度に焦点を当てての検討を遂行した。
しかしながら、上記のライフイベントとの関係により、インプットの作業は進んだもののアウトプットの作業を行う十分な時間を確保することが難しかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上記のとおり、家庭の事情により、研究との両立を図ることがなかなか難しく、本研究課題の進捗状況は当初の予定よりも大幅に遅れている。
日本国内の研究機関で入手できる文献等の検討は行えるものの、当初予定していたドイツへの聞き取り調査を行うことは叶わなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のとおり、本研究課題は当初の計画からは大幅に遅れている。しかしながら、家庭の状況も見極めつつ、遂行可能な事項から検討を進めていく予定でいる。
2024年度は本研究課題の研究期間最終年度であるため、可能であればドイツへ赴き、聞き取り調査等を行う予定でいる。
また、これまでの期間、国内の出張もなかなか行えない状況が続いていたため、研究会や学会等での報告機会にも恵まれなかったが、今後は、研究会等での研究報告を行い、他の研究者等から意見をいただき、本研究課題をブラッシュアップしていく予定である。
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