企業組織再編実施過程における労使交渉制度の構築方法

• Project/Area Number: 22K01186
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05040:Social law-related
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 労働法 / 企業再編 / 労使交渉

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うことである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本では特別の制度は一部にしか構築されていない。そこで、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、企業組織再編（合併、事業譲渡、会社分割等）の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うものである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編の実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本においては特別の制度は構築されていない。また、このような観点からの研究は、会社分割など一部の態様に焦点をあてたものはあるが、企業組織再編全般を対象とした研究は十分に行われているとはいいがたい状況である。
そこで本研究では、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度に焦点をあてて研究し、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的としている。
2022年度は、日本法を中心に現行法の問題点を明らかにすることを目的としていた。しかしながら、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得しており、また、育児休業復帰後も家庭責任と研究とのバランスを図ることに苦慮していたため、当初の研究計画に基づいた成果を挙げることが叶わなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

上記でも示したとおり、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得していたため、思うように家庭責任と研究との両立を図ることができず、当初の研究計画から大幅な遅れを来してしまった。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題申請当初の研究推進計画では、2022年度に日本法を中心に現行法の問題点を明らかにし、2023年度は、本研究課題の中心的検討部分であるEU法及びドイツ法の検討を行う予定であった。しかしながら、上記のとおり、2022年度は、ほとんど研究を推進することが叶わなかったため、2023年度は、昨年度やり残した日本法の分析を行う。すなわち、事業譲渡及び合併時の労使交渉制度の学説・判例分析を行う予定である。
そのうえで、本研究課題の中心的検討部分であるEU法及びドイツ法の検討に取り掛かる予定である。