デジタルトランスフォーメーションのなかでの高年齢者雇用政策に関する基礎的研究
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22K01188
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
本庄 淳志 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90580978)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 高年齢者雇用 / デジタルトランスフォーメーション / 労働者派遣 / 再雇用 / 非正規雇用 / 自営的就労 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，高年齢者の継続的な就業をめぐり，これまで，もっぱら各論的に問題となってきた法的諸問題を体系的に再整理・統合し，人事管理の面でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展，さらにはオランダ法およびドイツ法との比較法的な知見もふまえて，今後の高年齢者雇用政策のあり方を展望する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，いわゆるデジタルトランスフォーメーションが高年齢者の雇用管理の面で及ぼす影響に対象を絞り，(1)定年退職後の再雇用や雇用以外の就業機会の確保等の高年齢者雇用安定法上の諸施策のあり方と，(2)これらとは異なるルーツを持つ，いわゆる同一（価値）労働・同一賃金をめぐる近年の立法政策，(3)および，この両者も含めた高年齢者の雇用（雇用類似の就業を含む）に関連する裁判例の動向等を体系的に再整理したうえで，雇用・就業の側面における「生涯現役」をいかにして実現し，それを法的にサポートしていくべきかを検討対象としている。
研究初年度である2022年度には，このうち(1)と(3)を中心に，まずは現在の実態および法制度にかかる解釈問題や今後の立法動向を広く探求することを目的として，これまでの裁判例や学説の動向について文献調査を中心に研究を進めてきた。また，近年，デジタルトランスフォーメーションの影響が顕著で，本研究にも影響すると考えられる人材ビジネスをとりまく実態および法律問題についても，広く分析対象とした。これらの研究成果の一部として，「直接雇用の申込みみなし規制（派遣法40条の6）をめぐる解釈問題(1)(2)」法政研究（静岡大学）26巻2-4号等を公刊した。
本研究の対象は必ずしも高年齢者の雇用労働に限定するものではなく，フリーランス等の自営的就労（高年齢者雇用安定法10条の2における創業支援等措置等も参照）も対象に含めている。自営的就労のあり方をめぐっては，いわゆるフリーランス新法の成立が見込まれたなかで，立法時の議論動向についてもフォローした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で示したように，近年，人材ビジネスの世界では，デジタルトランスフォーメーションの影響が顕著に顕れており，一方で，本研究が主対象とする高年齢者雇用の領域では，相対的にみればデジタルトランスフォーメーションの影響はいまだ限定的な状況にある。
そこで2022年度には，まずは前者の状況を分析・検討することとした。同領域のなかでも伝統的に特別な法的規制が展開されてきた労働者派遣をめぐっては，労働者派遣法40条の6および40条の7による派遣先での直接雇用のあり方等にかかる深刻な対立が学説上生じており，実務的にも多数の裁判例が登場するなかで混乱が見られる。そこで2022年度には，こうした動向を詳細に分析・検討した結果，本研究の主対象である高年齢者雇用をめぐる実態および法制度をとりまく状況の分析については，当初の予定に比べて，やや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年4月28日の参議院本会議で，いわゆるフリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が全会一致で可決された。同法律の内容は限定的なものであるが，本研究の対象とする高年齢者の雇用政策のあり方とも密接な関係がある。そこで2023年度には新法をめぐる議論をはじめ，国内外の最新動向に引き続き目を配りつつ，諸外国での規制の展開や議論動向をふまえ，日本の状況に適した法政策のあり方を展望する。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
