| Project/Area Number |
22K01192
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 退職 / 支給日在籍要件 / 賞与 / 労働法 / 賃金 / 個別労働紛争解決制度 / 自己都合退職 / 不本意退職 / 産業雇用安定助成金 / 転籍出向 / 紛争解決手続 |
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| Outline of Research at the Start |
退職（自己都合退職や退職勧奨）をめぐる労働相談は解雇よりも多いが、労働行政が公開する資料（情報）からは、その内容が必ずしも明らかではないため、退職をめぐる相談内容を具体的に明らかにする。そのうえで、退職をめぐる紛争をより実効的に解決できるような仕組みやガイドラインの策定に向けた手続的規制の在り方を考察する。また、退職紛争解決の法規制や法解釈を課題として、裁判規範としての法理論及び失職に対する現実的な法的救済（損害賠償等）の在り方を検討するとともに、行政ADRとしての労働局の紛争調整委員会（主にあっせん）の活用を中心に、退職「合意」の実質化と労働者の法的救済を実現するための法的な考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
退職（自己都合退職や退職勧奨）をめぐる裁判例や退職時期の選択をめぐる裁判例を検討した。また、行政が公表している個別労働紛争解決制度の実施状況等を検討した。「考課対象期間満了後の病死による退職と賞与の支給日在籍要件」（やまぐちの労働685号6頁、2023年）では、病死により退職となった労働者の遺族が、支給日に在籍していないとして不支給となった賞与を請求した事件で、支給日在籍要件の適用を不合理とした点について検討した。また、「賞与と労基法―ボーナスは労働者にとって得か」（法律時報96巻2号128頁、2024年）では、日本の賃金体系における賞与の位置づけの変化を確認し、平均賃金や割増賃金の算定基礎から賞与が除外されていることの法的効果を多面的に検討し、支給日在籍要件等を通じて、労働者の退職時期の選択に影響を与えている可能性を考察した。
さらに、退職の「合意」の成否に関する裁判例の検討を進めているが、日本の裁判例において、退職の意思表示の判断については，「労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらす重要な意思表示であるから，退職の意思を確定的に表明する意思表示があったと認められるか否かについては，慎重に検討する必要がある」とする裁判例が、近時多くなっている。また、労働者の内定辞退や勤務開始早々に退職する（その際、退職代行サービスを利用する）ことが問題となっており、若年層を中心としたミスマッチによる退職をどのように防ぐかが企業にとって課題となっている。こうした新しい動向についても研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国や日本国内での調査を行うことも予定していたが、今期の当初は、Covid-19の影響も残っており、調査等は行えなかった。しかし、文献研究（判例研究を含む）を中心に退職をめぐる紛争に関する研究を進めた。また、定年退職後の高年齢者雇用についても、研究を進めており、今後、公表する予定である。
また、中国における退職をめぐる法状況や労働紛争解決機関の現状についても研究を進めており、2024年度までにまとめていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在進めている退職に関連する日本と中国の政策の動向や裁判例の分析を継続する。あわせて、2024年度は、日本法の裁判例の状況を整理し、また、労働紛争解決機関における辞職・退職をめぐる紛争の経年変化や内容を検討する。そして、行政機関での辞職・退職紛争の解決ルールを検討していく。中国についても、文献研究を中心にまとめて、日中比較をしつつ、中国の状況を参考に、解決ルールに反映させていく。この２年間で進めてきた研究成果を研究期間の最終年としてまとめていくこととする。
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