刑事手続における供述弱者の供述の採取及びそれによる立証の在り方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K01198
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05050:Criminal law-related
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	大谷祐毅東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	刑事訴訟法 / 伝聞法則 / 証人審問権 / 供述弱者 / 司法面接
Outline of Research at the Start	児童や精神障害・知的障害を有する者など，聴取における被暗示性・被誘導性が大きく，コミュニケーションに一定の問題があるなどの特徴が類型的に認められる者(いわゆる「供述弱者」)が，刑事手続において，参考人・証人として供述を採取され，それによる立証が行われることは少なくない。本研究は，供述弱者の特性やそれを踏まえた適切な聴取の在り方などに関する心理学等の知見を前提に，このような場面における諸外国での実践を参照し，関連する刑事手続法理論上の問題点を検討することを通じて，我が国における供述弱者の供述の採取及びそれによる立証の在り方について，具体的解釈論を提示し，立法論を展開することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度には，我が国で刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が示され，司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める特別の伝聞例外規定の創設に向けた動きが大きく進んだことに関連して，我が国の司法面接に関する調査・検討を行い，特に，我が国で司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める伝聞例外規定の法律案につき，伝聞法則や証人審問権との関係を中心に検討を加えた。また並行して，2022年度には，アメリカやイギリス，フランスなどの諸外国における，司法面接に相当する実践に関して，文献の渉猟や研究者との意見交換を行い，最新の動向とその実際的な運用の調査を行った。これらの調査・検討により，司法面接の録音・録画記録媒体についての伝聞例外規定の創設が検討対象とされる基礎には，証人尋問の手続が供述弱者の供述を採取するのに必ずしも適合的でない場合があるという問題があるのであって，供述弱者の証人尋問の手続それ自体についてのより踏み込んだ検討もまた求められていること，この問題は，諸外国の例を見れば，証人尋問における仲介人の利用や反対尋問に対する一定の制限などの方策と密接に関連しており，そうした実践について，証人審問権や公正な裁判を受ける権利を含む防御の諸権利との関係や，当事者対抗的手続における反対尋問の役割如何といった観点での理論的検討が必要となることが明らかとなった。 2022年度には，以上の検討の成果の一部を，論文として公表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は，①司法面接の録音・録画記録媒体についての伝聞例外規定の創設に関連して，そのような供述弱者の供述の証拠使用が，伝聞法則及び証人審問権との関係で（どのような場合に）理論的に正当化されるか，さらに，②証人審問権や公正な裁判を受ける権利を含む防御の諸権利との関係や，当事者対抗的手続における反対尋問の役割如何といった理論的検討を踏まえて，供述弱者の証人尋問の手続がどのようにあるべきか，という二つの観点を総合することで，「供述弱者の供述をどのように採取しそれによる立証がどのように行われるべきか」について，適切な解釈論を提示し有用な立法論を展開することを目指すものである。２０２２年度には，その目的達成のため，必要な調査・検討を実施し，さらに，その成果を元に，現時点での研究成果を一部公表することもできた。
Strategy for Future Research Activity	今後も引き続き研究課題について，比較法的検討を中心とした調査・検討を行っていく予定である。具体的には，欧州(特にフランス及びイギリス)における資料収集・現地調査を実施し，これらの法域における研究課題に関する実践について把握するとともに，その理論的課題について明らかにしていくことを目指す。