| Project/Area Number |
22K01199
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
五十嵐 禎人 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 教授 (40332374)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 精神鑑定 / 司法精神医学 / 刑事訴訟法 |
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| Outline of Research at the Start |
刑事訴訟法に基づく鑑定留置中の被鑑定人の処遇の実態は明らかではなく、ガイドラインも存在しない。本研究では、鑑定留置中の被鑑定人の処遇の実態を明らかにし、鑑定留置中の処遇に関する鑑定人の懸念や対処方法に関する意見を聴取したうえで、刑事精神鑑定の実施に造詣の深い精神科医と法曹実務家・法律学者で、被鑑定人の処遇について検討し、刑事訴訟法に基づく鑑定留置中の被鑑定人の処遇に関するガイドラインの策定をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
刑事精神鑑定は、刑法・刑事訴訟法をはじめとしたさまざまな関連法規とも関係するものであり、精神医学と法律学の学際領域の課題である。医療観察法や裁判員裁判法の施行に伴い、刑事精神鑑定をめぐる新たな議論が行われ、刑事精神鑑定における法曹と精神科医との間の役割分担は明確となった。しかし、刑事訴訟法に基づく鑑定留置中の被鑑定人の処遇については、その実態を含め不明な現状にある。刑事訴訟法に基づく鑑定留置に類似する医療観察法鑑定入院中の対象者の処遇については実務で参照可能なガイドラインが示されているのに対して、精神科病院に鑑定留置中の被鑑定人については、ガイドラインは存在しない。鑑定留置は、被鑑定人の身柄を拘束して行われるものであり、刑事訴訟法に基づく鑑定留置の現状は、被鑑定人の人権擁護の観点からも見過ごすことはできない。
本研究は、刑事訴訟法に基づく鑑定留置の実態を明らかにし、鑑定留置中の処遇に関する鑑定人の懸念や対処方法に関する意見を聴取したうえで、刑事精神鑑定の実施に造詣の深い、精神科医と法律学者・弁護士とが協働して、刑事訴訟法に基づく鑑定留置中のあるべき姿について検討し、刑事訴訟法に基づく鑑定留置中の被鑑定人の処遇に関するガイドラインの策定を行うことを目的としている。
各地で刑事精神鑑定を行っている若手を中心とした日本司法精神医学会会員の精神科医を研究協力者として、研究班を組織して研究を実施した。令和5年度は、令和4年度に引き続き、研究班会議を開催し、研究協力者各位の刑事精神鑑定の経験、鑑定留置、特に精神科病院への鑑定留置の実施状況、鑑定留置中に感じた法的・倫理的な問題やその解決方法などについて議論を行い、アンケート調査項目の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究班を組織し、研究班会議を開催し、全国的な刑事精神鑑定の実施状況、鑑定留置中に感じた法的・倫理的な問題に関する論点について議論を行い、現状の課題を明らかにしたが、アンケート調査の調査項目確定にまでは至らず、アンケート調査を実施できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、研究班会議を開催し、アンケート調査の調査票を確定したうえで、日本司法精神医学会会員を対象としたアンケート調査を実施し、鑑定留置を伴う刑事精神鑑定の実施状況や鑑定留置中の被鑑定人の処遇の実態を把握し、鑑定留置中の被鑑定人の処遇に関する鑑定人の懸念やそれに対する対処法に関する意見を把握する。また、諸外国における刑事精神鑑定に関するガイドラインやその運用状況について調査を行う。
アンケート調査の結果ならびに諸外国における刑事精神鑑定ガイドラインに関する調査結果に基づいて、研究班会議で検討を行う。研究班会議には、精神科医だけでなく、刑事精神鑑定に造詣の深い法律学者・弁護士にも参加を要請し、そこでの議論をもとに、刑事訴訟法に基づく鑑定留置中の被鑑定人の処遇に関するガイドラインの策定を行う予定である。
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