| Project/Area Number |
22K01200
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 損害回復 / 犯罪被害者 / 和解 / 損害賠償命令 / 加害者と被害者の和解 |
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| Outline of Research at the Start |
犯罪被害者の保護の一環として、刑事司法制度の中でその被害回復を図るための法改正や運用がなされてきたが、被害者側からは、十分な被害弁償がなされていないとして、更なる制度改正を求める意見がある。本研究は、主としてドイツの議論を参考として、刑罰、刑事司法と損害回復がどのような関係にあるのかという根本的な問題に遡ったうえで、実体法、手続法の両面において、刑事司法制度の中で損害回復を図ることが、どのような理由で正当化されるのかを検討し、実体法と手続法を含む制度の改正に向けた提言を行おうとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
犯罪被害者の保護の一環として、その被害回復を図るという観点から、近年の法改正により、刑事和解制度や損害賠償命令制度が導入されるとともに、刑の執行段階においても、矯正と保護の両面において被害弁償に向けた対象者への働きかけが行われるようになった。しかし、これらはいずれも、刑事司法制度の中で加害者に被害弁償を義務付けるものではない。そのため、被害者側からは、十分な被害弁償がなされていない現状を踏まえて、更なる制度改正を求める意見があるが、そのための議論は進んでいない。本研究は、その原因が、刑罰、刑事司法の目的との関係で被害弁償がどのように位置づけられるのかについての理論的検討が不十分な点にあるのではないかという問題意識から、わが国にはない制度を持ち、上記の問題について豊富な議論の蓄積があるドイツの状況を手がかりに、刑事司法制度における損害回復について包括的な検討を行い、新たな制度の導入について提言することを目的とするものである。
研究の1年目にあたる令和4年度においては、刑事司法における損害回復に関するドイツの状況について、包括的な文献調査を行った。具体的には、刑罰及び刑事司法制度と損害回復の関係という観点から、ドイツにおいてこの問題が議論されるようになった1980年代以降の学術論文と、関係する法改正が行われた際の立法資料を検討した。これにより、ドイツにおいては、犯罪被害者の保護という観点にとどまらず、刑罰，さらには刑事司法制度の目的に遡った議論がなされてきたことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は文献調査が主であり、これについては、文献の収集、分析ともに、ほぼ計画どおりに進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、本年度に引き続いて、ドイツの状況に関する文献調査を行ったうえで、いったん中間まとめを行い、可能であれば、ドイツの現地調査を行いたい。
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